保全委員会では、顧客目線で求められる施設保全の実現に向けて、あるべき姿を追求し、そのなかでビルメン事業者が担うべき役割を明確化するとともに、それを実現するための制度や資格などの環境整備、および顧客への啓発を行っています。
2024.09.13
2024年度第2回保全委員会
●ビル設備管理技能検定の見直し検討
受検者数がほぼ右肩下がりのビル設備管理技能検定について、保全委員会と実際の試験を運営している資格試験委員会とが課題を共有し、今後の活性化に向けた検討を開始することが承認されました。
●保全業務労務費等調査の活動状況
国土交通省・経済調査会が毎夏実施する労務費等調査について、会員に対して調査回答の意義やポイントを紹介する説明会を実施した結果が報告されました。また回収を行っている経済調査会から、昨年の回収数を上回っている感触であると報告があったことが共有されました。
●維持管理・運用BIMに係る資格制度創設の検討
国土交通省が公表している「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第2版）」のなかで、ビル管理会社等が担い手として明記されている事項について、その役割をまっとうすること前提とした資格制度の創設を検討することが「維持管理・運用BIM-WG」より提案され、今後検討していくことで承認されました。
●次回開催予定
次回開催は11月21日を予定しています。
2024.07.04
2024年度第1回保全委員会
●維持管理・運用BIMに係る委託研究
本委員会のもと設置された「維持管理・運用BIM-WG」での検討を進めるにあたり、それを検証するためのBIMモデルが必要となることから、ビルメンテナンス会館（東京）のBIMモデルを構築することを、委託研究として実施することが承認されました。
●建築保全業務労務費等調査への協力
国土交通省・経済調査会が毎夏実施する労務費等調査について、本年度も同省から協力依頼があったことから、本調査によって決定される「建築保全業務労務単価」が実勢に即した適正な単価となるよう、会員に対して調査回答の意義を伝えるチラシの配布や、調査回答のポイントを説明するオンライン説明会を実施することなどが承認されました。
●次回開催予定
次回開催は9月13日を予定しています。
2024.05.29
2023年度第5回保全委員会
●2023年度事業報告案・決算案
本委員会所管事業の2023年度事業報告案・決算案を決定し、6月の定例理事会に諮ることとしました。主な内容は、①ビル設備管理技能士を「建築保全業務積算要領」の技術者区分に反映させる働きかけ、②ビル管理会社が維持管理・運用BIMの担い手として対応できるよう調査・研究を行う「維持管理・運用BIM-WG」の活動など。
●ワーキンググループの設置
先に承認された2024年度事業計画に従い、①建築・設備管理業務標準仕様書の策定を担うワーキンググループと、②施設保全マニュアルの改訂を担うワーキンググループの設置について検討し、委員会として承認され、6月の定例理事会に諮ることとしました。
●労務費等調査への協力対応
国土交通省（経済調査会）が毎夏に実施する労務費等調査について、今年も協力依頼があることを前提として、その対応を協議しました。本委員会が取り組む「労務単価の適切な設定」と「技術者区分へのビル設備管理技能士の反映」の実現に向けて、協力対応のアイデアを出し合いました。
●その他
委員会終了後、「建築×BIM×ロボット」デモンストレーションを開催しました。
●次回開催予定
次回開催は7月4日を予定しています。
2024.03.11
2023年度第4回保全委員会
●2024年度事業計画案・予算案（第1案）
本委員会所管事業の2024年度事業計画案・予算案について検討を行いました。従来からの継続事業のほか、2023年度からの大きな変更点として、①維持管理・運用BIMへの対応、②建築・設備保全業務標準仕様書の開発、③「建物の仕組みと維持管理～建物管理の参考書～」の改訂、の3点を行っていくことが確認され、4月の定例理事会への提案に向けて詳細を詰めていくこととしました。
●建築保全業務積算要領「技術者区分」へのビル設備管理技能士の反映に向けた活動
国土交通省『建築保全業務積算要領』の技術者区分にビル設備管理技能士を位置付けるための活動について、2月に同省と懇談を行って得られた情報を共有し、今後の活動を確認しました。同省としては今後3年程度をかけて技術者区分に適用させる資格の検証を行うこととしており、その根拠には「建築保全業務労務費等調査」を活用するとの情報を得て、全国協会としても例年どおり同調査への協力を行っていくことが確認されました。
●次回開催予定
次回は5月29日に開催することとし、併せて同日に「BIM体験会」の実施を検討することとしました。
2024.01.31
2023年度第3回保全委員会
●建築保全業務積算要領「技術者区分」へのビル設備管理技能士の反映に向けた活動
国土交通省『建築保全業務積算要領』の技術者区分にビル設備管理技能士を位置付けるための活動について、議員連盟を通じて同省から前向きな回答があったことが報告され、今後具体化していくために「技術者区分ごとの実務内容」を把握し、それぞれに反映させる適切な資格とエビデンスづくりが必要であることを共有しました。
●建築・設備保全業務共通仕様書の開発と「建物の仕組みと維持管理」の改訂
2024年度事業として、受発注者の双方が正しく保全業務の内容を理解・共有し、もって適切な建物保全の実現に資することを目的として、標準的な建築・設備保全業務仕様書の開発を行うことが提案され、具体化に向けて検討することとしました。併せて、仕様書の掲載先として2022年度に発行した「建物の仕組みと維持管理～建物管理の参考書～」を見直すことを検討することとしました。
●維持管理・運用BIM対応WG（仮称）の検討状況
国土交通省・建築BIM推進会議「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」において、維持管理・運用BIMの担い手としてビル管理会社が位置付けられたことに鑑み、業界が適切にBIMに対応・活用できるよう研究・検討を行うとともに、業界内外に対して提言・提案等を行うためのワーキンググループの設置準備について共有されました。
●次回開催予定
次回開催は3月11日を予定しています。
2023.12.12
2023年度第2回保全委員会
●2023年度半期事業報告
保全委員会が所管する事業の2023年度半期（2023年6～11月）事業報告案が審議・決定されました。同報告案は、来年1月の理事会で審議事項として提案されます。
●建築保全業務積算要領「技術者区分」へのビル設備管理技能士の反映に向けた活動
国土交通省『建築保全業務積算要領』の技術者区分にビル設備管理技能士を位置付けるための活動について、同省および自治体発注担当者等に向けたアプローチ方法について協議し、必要と想定される材料（データ等）について確認しました。
●保全業務労務単価の適正化に向けた活動
国土交通省が毎年公表する「建築保全業務労務単価」が実勢に鑑みた適切な設定となるための活動について、同省が単価設定の根拠として実施する調査（経済調査会実施）への会員の回答を促進するオンライン説明会の実施など、前年度同様の活動を行うことを検討しました。また同省が公表する地区区分が適切であるかを検証し、必要があれば変更を働きかけるなどのアイデアが協議されました。
●次回開催予定
次回開催は2月上旬を予定しています。
2023.10.30
2023年度第1回保全委員会
2023年度第1回目となる本委員会では、新たな委員会体制のもと、委員会の目的及び進め方、該当事業等を共有しました。
●建築保全業務積算基準「技術者区分」へのビル設備管理技能士の反映に向けた活動
前年度に引き続き、国土交通省『建築保全業務積算基準』の技術者区分にビル設備管理技能士を位置付けるための活動について、今後必要となる事項と進め方（スケジュール）について確認しました。
●建築BIMワークフロー・ガイドラインへの対応
国土交通省・建築BIM推進会議が策定した「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第2版）」にて建築物の「維持管理・運用」でのBIMの活用が位置付けられ、その担い手として「ビル管理会社」が明記されたこと、また2026年度までに「既存建築物のBIM化手法の確立」が計画されていることを踏まえ、ビルメン業界として対応にあたる必要があることを確認し、本委員会のもとにワーキンググループを設置して対応にあたる方向で検討を進めることとしました。
●次回開催予定
次回開催は12月を予定しています。
2023.02.28
2022年度第5回保全委員会
●2023年度事業計画・予算案の精査進む
2022年度第5回となる保全委員会では、主な議題として2023年度に向けた事業計画・予算案について、第4回保全委員会にて決定した方針に基づき第一次案の検討を行いました。
●ビル設備管理技能検定の見直しの検討
施設保全を担当する人材（保全員）に必要不可欠な資質として、ビル設備管理技能士を含めた各種資格の分析、検討を行い、横断的かつ総合的に施設保全を担う能力を有している理想的なあり方とそれに相応しい技能とは何かについて討議を行いました。
●次回開催予定
次回開催は5月上旬を予定しています。
