全国ビルメンテナンス協会は、「建築物の快適な環境の確保」という社会的要請に応える団体として、内閣府より認定され1966（昭和41）年設立の歴史ある公益社団法人です。
「人と社会を元気にする仕組みをつくるために存在する」ことを経営理念とし、ビルメンテナンスを通じてビルオーナーやビル利用者、ビルメンテナンスで働く人など、社会のすべての人に貢献するための事業を展開しています。
詳しくは「全国ビルメンテナンス協会について」のページをご覧ください。

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会　［MAP］
〒116-0013　東京都荒川区西日暮里5-12-5　ビルメンテナンス会館5F
TEL.03-3805-7560　FAX.03-3805-7561
最寄駅：JR山手線、京浜東北線、東京メトロ千代田線、日暮里・舎人ライナー「西日暮里（にしにっぽり）」駅

会員にのみ提供している各種サービスや、会員限定でお届けしている情報（会員限定オンラインセミナー等を含む）、表彰制度など、多数のメリットを用意しています。
詳しくは「会員メリット」および「会員支援サービス」のページをご覧ください。

「ご入会について」のページをご覧ください。

「刊行物」のページで、ご購入いただけます。
なお、会員の方が会員価格でご購入いただくには、「マイページ」にログインしていただく必要があります。

ビルメンテナンスの業務発注をお考えの方が、ご要望に沿った事業者を探すことができるサイト「ベストビルメン」を運営しています。
各事業者のサービス提供エリア、サービス内容、保有資格、実施可能建物などを選択して、検索することができます。検索画面で表示された複数の事業者に、一括で問い合わせできる機能も搭載しています。
検索機能の利用は無料ですが、さまざまな特典を用意していますので、ぜひユーザー登録（無料）をお願いします。
なお、本サイトで検索できる事業者は、全国協会の会員企業のみになります。

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が運営しています。
本サイトでは、当協会の活動をはじめとする、ビルメンテナンスに関するあらゆる最新情報を常時、発信しています。また当協会が実施している資格・講習について、公示、受講申込み、受講、合否発表まで、一貫したオンライン講習の機能も搭載しています。
一部、ご利用いただくには「マイページ」への登録が必要な場合があります。登録は無料です。すべての機能をご活用いただくため、ぜひご登録ください。

下記までご連絡をお願いします。
***
●全国ビルメンテナンス協会事務局
TEL.03-3805-7560（9:00～17:00、土日祝日除く）

お問い合わせには、およそ3営業日以内にご返信します。
フォームに入力いただいたメールアドレスや電話番号等に誤りがあると、返信できない場合があります。
返信がない場合は、たいへんお手数ですが下記までお問い合わせください。
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●全国ビルメンテナンス協会事務局
TEL.03-3805-7560（9:00～17:00、土日祝日除く）

「ビルメンWEB」では、トップページのレクタングルバナー広告のほか、各社さまの製品やサービスを紹介する記事広告の掲載が可能です。
また月3回配信しているメールマガジン、会員宛てに月2回発送している郵便へのチラシ同梱サービスなどもご用意しています。
広告料金など詳細は「広告掲載について」のページをご覧ください。

「資格・講習・技能検定」のページでご紹介していますので、ぜひご覧ください。

資格・講習ごとに、定められた期間のみ、オンライン申請および書類申請を受け付けています。詳しくは「資格・講習・技能検定」のページでご確認ください。

案内資料は、基本的には「資格・講習・技能検定」のページからリンクしている、各講習会等のページから印刷をお願いします。
郵送をご希望の場合は、送料をご負担いただきますが郵送いたします。下記までお知らせください。
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●全国ビルメンテナンス協会事務局
TEL.03-3805-7560（9:00～17:00、土日祝日除く）
また、案内資料設置先まで直接お越しいただくことでも入手できます。
●案内資料設置先
「全国の拠点」のページをご覧ください。

お申込みいただく個人ごとに、メールアドレスが必要です。
Googleの「Gmail」や、Yahoo!の「Yahoo!メール」など、無料でメールアドレスを取得できるサービスの活用もご検討ください。

基本的には大丈夫ですが、字数制限等で一部読めない場合もありますのでご注意ください。またドメイン指定受信を設定されている場合は、当協会からのメールが受け取れるよう設定をお願いします。

下記までご連絡をお願いします。
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●全国ビルメンテナンス協会事務局
TEL.03-3805-7560（9:00～17:00、土日祝日除く）

1．すでに「マイページ」を利用されている方
上部ログインフォームより、お客様IDとパスワードを入力してログインしてください。
***
2．有効期間内（2005年度以降）に「病院清掃受託責任者講習会」を修了している、または「建築物清掃管理評価資格者」を受講している方
中部フォームへ「氏名」「生年月日」「資格番号」を入力して、「申請する」ボタンを押してください。
***
3．上記以外の方
そのまま下部「次へ」ボタンを押して次へお進みください。

受検・受講のお申込みのキャンセルは可能ですが、受検・受講手数料の返還ができない場合がありますので、お申込みの際は十分にご注意ください。

各資格・講習の受付期間が過ぎますと、申込みができなくなります。期間内にお申込みください。
受付期間は「資格・講習・技能検定」のページでご確認ください。

各資格・講習の受付期間が過ぎますと、申込みができなくなります。期間内にお申込みください。
受付期間は「資格・講習・技能検定」のページでご確認ください。

基本的には、郵便振替になります。一部の講習会等では、ネット申請の場合に限り、コンビニやペイジー支払いをご利用いただける場合があります。
詳しくは、それぞれの案内でご確認ください。

ネット申し込みの場合は、マイページより発行が可能です。以下のマニュアルをご確認ください。申込マニュアル
紙でのお申込みの方はたいへんお手数ですが、下記までご連絡をお願いします。
***
●全国ビルメンテナンス協会事務局
TEL.03-3805-7560（9:00～17:00、土日祝日除く）

お取り替えします。たいへんお手数ですが、下記までご連絡をお願いします。
***
●全国ビルメンテナンス協会事務局
TEL.03-3805-7560（9:00～17:00、土日祝日除く）

インターネットブラウザ「Internet Explorer」は、2022年6月16日をもってMicrosoft社のサポートが終了しました。
セキュリティ上の観点から、当協会がオンラインで実施する各種試験、講習、セミナー等は「Internet Explorer」ではご利用いただけませんのでご了承ください。他の一般的なブラウザをご利用ください。

ビルクリーニング技能士は、職業能力開発促進法に定められた国家検定です。実技試験・学科試験ともに合格して、はじめて技能士になることができます。
全国協会では、厚生労働大臣の指定を受けて試検業務を実施しています。厚生労働省から試験日程が公示されたり、試検の受付が近づきましたら当協サイトでご案内します。

建築物管理訓練センターで、訓練を実施しています。この訓練を修了すると、技能検定の受検時に学科試験が免除されます。
また同センターでは教科書も取り扱っています。詳しくは下記までお問い合わせください。
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●（一財）建築物管理訓練センター
TEL.03-3805-7575　FAX.03-3805-7578
URL　https://www.bmtc.or.jp/

ビルクリーニング技能検定試験は大きく「実技試験」と「学科試験」に大きく分かれており、両方に合格することで技能検定合格者（技能士）となります。実技試験は、作業試験（3課題）とペーパーテストを実施しています。
詳しくは「ビルクリーニング技能士」のページでご確認ください。

ビルクリーニング技能検定は毎年1回、実施しています。詳しくは「ビルクリーニング技能士」のページでご確認ください。

受検手数料は、下記のとおりです（非課税）。
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1級： 学科試験 3,700円、実技試験 20,000円、合計 23,700円
2級： 学科試験 3,500円、実技試験 18,000円、合計 21,500円
3級： 学科試験 3,000円、実技試験 15,000円、合計 18,000円
***
※2級・3級では、25歳未満の方に減免措置があります。詳細は受検案内をご覧ください。
※職業能力開発促進法施行令により、申請を受理した後、以下の場合を除いて受検手数料は返還しませんのでご注意ください。
① 受検資格を満たしていないことが判明し、受検を認めない場合。
② 2023年11月9日までに受検申請者本人から受検申請を取り消す旨の申し出があった場合。
③ 受検手数料の超過払込みが判明した場合。

試験は毎年、8地区10会場で実施しています。
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●地区と会場
北海道地区（札幌会場）、東北地区（仙台会場）、東京・関東甲信越地区（東京会場）、中部北陸地区（名古屋会場、金沢会場）、近畿地区（大阪会場）、中国地区（広島会場）、四国地区（徳島会場）、九州地区（福岡会場、沖縄会場）

ビルクリーニング技能検定試験では、大卒や高卒等の学歴は一切問いません。
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【1級】
・実務経験5年以上 を有する者
・2級の技能検定に合格した者で、合格後1年以上の実務経験を有する者
・3級の技能検定に合格した者で、合格後3年以上の実務経験を有する者
・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を有する者
・ビルクリーニングに関する短期課程の普通職業訓練で総時間700時間以上のものを修了した者で、4年以上の実務経験を有する者
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【2級】
・2年以上の実務経験を有する者
・3級の技能検定に合格した者
・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を有する者
・ビルクリーニングに関する短期課程の普通職業訓練で総時間700時間以上のものを修了した者で、1年以上の実務経験を有する者
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【3級】
・ビルクリーニング業務に従事している者又は従事しようとする者

【1・2・3級】実技作業試験問題については、受検票とともに発送することで公表しています。

受検票とともに送付される「氏名・住所等変更届」を、全国協会までご提出ください。

交通機関の乱れにより遅刻する場合は、受検申請地区の試験事務所に必ずご連絡ください。
具合が悪くなった場合は、試験会場の事務員に申し出てください。

本サイトに合格者の受検番号を掲載するとともに、合格者には「合格通知葉書」を郵送します。
実技試験もしくは学科試験のいずれかに合格された方には「一部合格通知葉書」を郵送します。「一部合格通知葉書」は次年度の試験において必要となりますので、紛失することの無いよう大切に保管してください。

受検者の試験結果（得点）は、電話でお教えすることはできません。試験結果（得点）の開示には、個人情報開示請求の手続きが必要となりますので、個人情報開示請求書を本人確認書類（運転免許証等）と同封し、当協会までご郵送ください。個人情報開示請求書は、本サイトに掲載している プライバシーポリシーの第6条 のページよりダウンロードできますので、内容をよくご確認の上、必要事項をご記入ください。試験結果（得点）の開示方法は、以下の2種類があります。
***
（1）文書による開示
1件あたり1,100円（税込）の手数料がかかります。個人情報開示請求書の郵送の際に、振込控えの写しを同封ください。請求は各月の月末までに当協会が受領したものを、翌月初旬に個人情報開示回答書を一般書留にて郵送します。
***
（2）来訪による開示
当協会（東京都荒川区）に来訪される場合、受検者ご本人にのみ、無料で得点を開示（閲覧のみ）します。来訪の際には、顔写真付きの本人確認書（運転免許証等）を必ずご持参ください。個人情報開示請求書が当協会に到着後、担当者より来訪日時についてご連絡いたしますので、決められた日時に来訪してください。平日9:30-12:00・13:00-17:00のみのご対応となります。
***
なお試験結果（得点）の開示は、学科試験は得点のみ、実技試験は課題ごとの得点と総合得点のみとなります。

合格者の方には、合格通知発送後に交付します。

合格証書を諸事情で紛失等された場合、再交付が可能です。再交付申請書の提出および申請手数料のお支払いが必要となります。手続き期間は約1カ月間かかります。
再交付を希望される場合は、こちらから申請書をダウンロードしてください。

現在は技能士章の交付を中止しています。

東京地区の合格者の中で、平成18年度以前に実施した技能検定において、事務連絡の不備等から合格証書（大臣免状）を一部の方にお渡しできずにいます。この方々に対し、改めて合格証書を交付いたしますので、お心当たりの方は全国ビルメンテナンス協会までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

この資格は、職業能力開発促進法に基づき定められている技能士制度の一つとして実施されるものです。
技能士制度とは、受検者が持っている技能の程度を一定の基準によって検定することにより、社会的・経済的地位の向上を図ることを目的とした国家検定制度で、簡単に言うと「国または自治体が、その職種に関する皆さんの技能の水準（程度）を証明する制度」であると言えます。
ビル設備管理技能士には1級と2級の等級があり、1級については厚生労働大臣が、2級については各都道府県知事が認定することとされています。

ビル設備管理に必要な資格制度には、例えばボイラー技士や冷凍保安責任者、電気主任技術者といった資格があります。これらの資格は、それぞれの設備、機器を運転・管理するのに必要な資格として、各設備、各機器ごとに定められています。
しかしながら、本来、設備管理技術には、こうした機器ごとの知識はもちろんのこと、電気設備・空気調和設備、給排水衛生設備といった、それぞれの設備を横断的に見ることのできる知識が求められます。
ビル設備管理技能士は、こうした建築設備に関する横断的な知識（技能）を認定するために創設された検定職種です。したがって、試験内容は、電気設備・空調設備・給排水設備等を中心とした、建築設備全般に関する内容となっています。

ビル設備管理技能士の資格取得の意味は、ビル設備管理に最も必要な、建築設備に関する横断的な知識（技能）を有していることが、国または自治体によって証明されるということ以外にはありませんが、ビル設備管理技術者にとって最も必要な知識を有していることが証明されるわけですから、社内での評価、あるいは入社時に有利になると思われます。

ビル設備管理業は、警備業や建設業とは異なり、警備業法・建設業法といった業法はありませんので、極端に言えば、誰でも、明日からでも事業を行うことができます。
従って、ビル設備管理技能士の資格が無いからといって設備管理業が行えないというわけではなく、業登録とは今のところ関係のない資格です。

ビル設備管理技能検定試験は、1級と2級の2等級に分かれ、1級が上級資格となります。
1級・2級とも実技試験と学科試験に大きく分かれ、両方を合格することで技能検定合格者となります。
実技試験について、1級では作業試験（2課題）とペーパーテストを実施し、2級では作業試験（3課題）を実施しています。

ビル設備管理技能検定は、毎年1回実施しています。詳しくは「ビル設備管理技能士」のページでご確認ください。

受検手数料は、下記のとおりです（非課税）。
1・2級とも：学科試験 3,700円、実技試験 18,700円、合計 22,400円
※2級では、25歳未満の方に減免措置があります。詳細は受検案内をご覧ください。
※職業能力開発促進法施行令により、申請を受理した後、以下の場合を除いて受検手数料は返還しませんのでご注意ください。
① 受検資格を満たしていないことが判明し、受検が認められなかった場合。
② 2023年8月4日までに受検申請者本人から受検申請を取り消す旨の申し出があった場合。
③ 受検手数料の超過払込みが判明した場合。

ビル設備管理技能検定試験は、大卒や高卒等の学歴は一切問いません。
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【1級】
・ビル設備管理に関する実務経験のみ：7年（2級合格後：2年）
・ビル設備管理に関する高校卒業：6年（同上：2年）
・ビル設備管理に関する短大・高専・高校専攻科卒業：5年（同上：2年）
・ビル設備管理に関する大学卒業：4年（同上：2年）
・ビル設備管理に関する専修学校又は各種学校卒業（同上：2年）800h以上：6年、3,200h以上：4年
・ビル設備管理に関する短期課程の普通職業訓練修了（同上：2年）700h以上：6年
・ビル設備管理に関する普通課程の普通職業訓練修了（同上：2年）2,800h未満：6年、2,800h以上：4年
・ビル設備管理に関する職業訓練指導員免許取得 1年（同上：1年）
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【2級】
・ビル設備管理に関する実務経験のみ：2年
・以下：0年
・ビル設備管理に関する高校卒業
・ビル設備管理に関する短大・高専・高校専攻科卒業
・ビル設備管理に関する大学卒業
・ビル設備管理に関する専修学校又は各種学校卒業
・ビル設備管理に関する短期課程の普通職業訓練修了
・ビル設備管理に関する普通課程の普通職業訓練修了
・ビル設備管理に関する職業訓練指導員免許取得

受検申請書を本サイトからダウンロードするか試験事務所から請求し、郵送または持参により受検申請を行ってください。

「実技試験問題公表日」当日に、ご自宅宛てに発送します。

実技作業試験問題は「実技試験問題公表日」に、実技試験受検者宛てに受検票とともに発送することで公表しています。

受検票とともに送付される「氏名・住所等変更届」を、全国協会までご提出ください。

交通機関の乱れにより遅刻する場合は、受検申請地区の試験事務所に必ずご連絡ください。
具合が悪くなった場合は、試験会場の事務員に申し出てください。

本サイトに合格者の受検番号を掲載するとともに、受検者には「合否結果」を郵送します。
実技試験もしくは学科試験のいずれかを合格された方には「一部合格通知葉書」を郵送します。「一部合格通知葉書」は次年度の試験において必要となりますので、紛失することの無いよう大切に保管してください。

受検者の試験結果（得点）は、電話でお教えすることはできません。
本サイトに掲載しているプライバシーポリシーの第6条に基づき、個人情報開示請求の手続きをお願いします（1件あたり1,000円（税抜）の手数料がかかります）。または当協会事務局（東京都荒川区）に来訪される場合、受検者ご本人にのみ、無料で得点を開示（閲覧のみ）します。その場合は事前予約が必要になりますので、当協会事務局まで電話（03-3805-7560）でお問い合わせください。
なお、いずれの場合においても学科試験は得点のみ、実技試験は課題ごとの得点と総合得点のみの開示になります。

合格者の方には、合格通知発送後に合格証書（大臣免状）を交付します。交付方法は、全国協会本部から郵送します。

合格証書を諸事情で紛失等された場合、再交付が可能です。再交付申請書の提出および申請手数料のお支払いが必要となります。手続き期間は約1カ月間かかります。
再交付を希望される場合は、全国ビルメンテナンス協会までお問い合わせください。

現在は技能士章の交付を中止しています。

再講習のご案内は、申請書にご記入いただいた勤務先に発送します。病院清掃受託責任者講習修了者の登録内容（申請書記入内容）に変更があった場合は、添付の書類にて全国ビルメンテナンス協会までご連絡ください。
●病院清掃受託責任者講習申請事項変更届（PDF）
変更のご連絡がない場合、再講習のご案内が届かない可能性がありますのでご注意ください。再講習受講の年の4月末までに変更手続きをお済ませください。

申請書をご提出いただいた後、受講決定通知を送付します。そのとき受講決定通知と一緒に、受講料振り込み用紙を同封しています。振り込み用紙の金額・振り込み期日に従って、郵便振り込みしていただく形になります。

受講資格の経験年数は、受講申請書の職歴欄に記載される経験年数が、受講申請受付の締切日までに3年間以上である必要があります。
※受講日を基準としていませんので、ご注意ください。

受講資格は「医療機関の清掃業務を含む清掃業務の経験年数3年以上」となります。そのため、病院のほか、診療所やクリニックも含めた清掃経験となります。また、医療機関と一般ビルを併せて清掃経験が3年以上となれば、受講資格としては問題ありません。
ただし、一般ビル清掃のみの経験の（医療機関での清掃経験のない）場合は、受講資格として認められません。

ここでいう医療機関とは、医療法第1条の5に規定されている「病院」及び「診療所」のことを指します。介護老人保健施設等は含みません。

有効期限を過ぎると修了証は無効となります。また有効期限が切れた後、病院清掃受託責任者講習を受講される際には新規講習から受講いただくことになります。

修了証書を諸事情で紛失等された場合、再交付が可能です。再交付申請書の提出および申請手数料のお支払いが必要です。再発行は原則として申請月の25日締切、翌月1日発行とします。
再交付を希望される場合は、こちらから申請書をダウンロードしてください。

eラーニングで各自学習していただき、学習を終えた方は実技演習（1.5日）を受講していただきます。実技演習最終日の考査問題と受講後に作成提出をする、修了課題報告書の審査に合格した方に資格が付与されます。

工場など特殊な建築物でなければ、事務所用途建築物以外でも構いません。

講習会場の清掃状態を評価し、グループで討議をしていただきます。同業者の方と交流を図れる良い機会になります。

資格者の有効期限は、4年間となります。
有効期限は、知識の反復履修や近年の建築物維持管理の動向、法令などの最新情報の付与を目的とした「フォローアップ講習」を受講することで更新できます。

資格は失効となり、再取得する場合は新規からの受講となりますので、ご注意ください。

本資格の業務である「自主点検」は、建築物衛生法の事業登録制度や、国土交通省が監修する『建築保全業務共通仕様書』に必要な業務として盛り込まれており、これに対応することができます。

資格証書または資格カードの再発行については、再発行手数料を指定の口座にお振り込みいただき、振り込みの控えを添付のうえ、「建築物清掃管理評価資格者再発行申請書」にてお申し込みください。
再発行時期は、原則として20日までにご依頼いただいた方には月末に発行しています。21日以降にお申し込みいただいた方への再発行は翌月となりますのでご注意ください。再発行をお急ぎ際はご相談ください。

開催していません。

本講習会は、当協会が建築物衛生法の厚生労働大臣指定団体業務の一環として行っています。企業内研修の質を高めたい登録業者の研修担当指導者に受講をお勧めします。
なお、法律では指導者講習会の受講は義務づけられていませんが、厚生労働省健康局生活衛生課長より各自治体に対し、指導者講習会の認定証を審査の判断に活用するよう通知（平成16年3月31日付 健衛発第0331005号、平成28年4月15日付 生食衛発0415第2号）が出されています。

厚生労働大臣指定団体である当協会の代表者より、指導者の認定証を交付します。

約7時間です。

受検予定日の 1 ヵ月前までに、受検申請書類の送付と受検手数料のお振り込みを済ませてください。

全国ビルメンテナンス協会のホームページに「外国人技能実習制度」のページがあります。（下記 URL）
その中に掲載してある「受検案内」を熟読し、「受検申請書」及び「受検手数料振込内訳届」の様式をダウンロードしてご記入の上、全国ビルメンテナンス協会の本部まで送付してください。
【URL】https://www.j-bma.or.jp/qualification-training/foreigner

受検手数料をお振り込みいただいた後、以下に該当する場合は受検手数料を返還いたしません。
①実習生が途中帰国し、再入国して受検する意思がない場合
②実習生が失踪した場合
ただし、以下の場合に限り、受検手数料を返還いたします。
①受検資格を満たしていないことが判明し、受理できない場合
②受検手数料の超過払い込みが判明した場合

機構の申請時に入力された「受検希望時期」と「在留期限」をもとに、当協会より受検予定日（候補）をご案内します。受検予定日の 1 ヵ月半前までに、試験会場が所在する地区の当協会地区本部（東京会場の場合は本部）より電話もしくはメールにてご案内いたしますので、それまでお待ちください。

受検予定日の 3 週間前を目安に、監理団体宛にお送りいたします。

受検した日から１ヵ月程度の期間をいただきます。試験結果通知書と合格証書（実技及び学科試験の両方を合格した場合）を監理団体宛にお送りいたします。

初回受検で不合格となった場合の再受検は１回のみ受検可能です。当協会から監理団体宛に対し、再受検の申請手続きを含めてご案内いたします。

下記メールアドレスまでお問い合わせください。
ginou-jisshu@j-bma.or.jp

当協会以外に、他の厚生労働大臣登録機関も研修を行っています。各研修の「お申し込みについて」をご確認いただき、受講を希望される地区の協会にお問い合わせください。

本研修は、建築物衛生法に基づき厚生労働大臣登録機関として行うものです。
建築物衛生法では都道府県知事登録業者は年に1回、従事者に研修を受けさせなければならないと定められており、本研修がそれにあたります。

厚生労働大臣登録機関である当協会の代表者より、研修の修了を証する修了証書を交付します。

約7時間です。

現在、業界の市場は3兆円と言われていますが、相互に委託しあっている部分が重なっているため、実質は2兆5千億円程度と思われます。
ただし、この数字は協会会員の実態調査から推計したもので、他業界から参入してビルメン市場に算入されないものや、警備業界でビル警備を実施しているものなどを入れると、すでに4兆円を超えていると考えられます。
ビルメンテナンスの範疇をもう少し広げて行くならば、これに修繕の市場が入ってくることになり、7～8兆円市場と言えるのではないでしょうか。
そして、環境の時代、保全の時代と言われる将来を考えますと、ビルメンテナンス市場はさらに一層大きくなっていくものと予想されます。

厚生労働省が毎年発表している資料にもとづいてまとめています。下記のページをご覧ください。
●歴年の事業場数と会員数の推移
●歴年の従業員数の推移

主要なものとして、下記などが挙げられます。
***
厚生労働省
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）、水道法、浄化槽法、廃棄物の処置及び清掃に関する法律、興業場法、旅館業法等
・労働基準法、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則、ゴンドラ安全規則、ボイラー及び圧力容器安全規則等
***
国土交通省
建築基準法、下水道法、駐車場法、建物の区分所有等に関する法律等
***
経済産業省
電気事業法、電気工事士法、ガス事業法、高圧ガス取締法、計量法、エネルギー使用の合理化に関する冷凍保安規則等
***
消防庁
消防法、危険物の規制に関する規則、火災予防条例等
***
環境省
大気汚染防止法、環境配慮契約法、グリーン購入法等
***
総務省
電気通信事業法等、地方自治法
***
警察庁
警備業法等

建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）は、ビルメンテナンスにとって最も関係深い法律です。
***
建築物衛生法の諸規定には2つの側面があります。
1つにはビルの所有者が守らなければならない諸規定と、2つには実際に環境管理業務を請け負っているビル管理業者の資質向上のための諸規定です。3,000平米以上のビル（特定建築物）の所有者は、ビル管理技術者（国家試験か講習によって取得）を選任し、空気・飲料水・排水・ネズミ昆虫の防除・清掃などに関して定めた環境基準を遵守しなければなりません。
●参考：歴年の建築物衛生法特定建築物数
***
一方、ビル管理技術者を派遣し、環境管理業務を実際に行っているビルメンテナンス業者に対しては、一定の要件（人的、物的）を満たせば都道府県知事の登録を獲得できるという登録制度が設けられています。
登録業には8つの業種があります。要件としては必要な機械・用具があること、厚生労働大臣指定の講習を受けた監督者等がおかれていること、従業員の教育を毎年行っていることなどです。
●参考：建築物衛生法の登録制度
***
以下に8つの業種とそれぞれに必要な監督者等の名称を紹介します。
・第1号　建築物清掃業……清掃作業監督者
・第2号　建築物空気環境測定業……空気環境測定実施者
・第3号　建築物空気調和用ダクト清掃業……ダクト清掃作業監督者
・第4号　建築物飲料水水質検査業……水質検査実施者
・第5号　建築物飲料水貯水槽清掃業……貯水槽清掃作業監督者
・第6号　建築物排水管清掃業……排水管清掃作業監督者
・第7号　建築物ねずみ昆虫等防除業……防除作業監督者
・第8号　建築物総合管理業……統括管理者、清掃作業監督者、空気環境測定実施者
●参考：歴年の登録営業所数
***
※清掃作業監督者については、こちらをご覧ください。
※ビル管理技術者の試検・講習、清掃作業監督者以外の講習については、（公財）日本建築衛生管理教育センター（TEL.03-3214-4627）までお問い合わせください。

当協会では、各業務の標準契約書を作っています。
・清掃管理業務『清掃管理業務積算・見積りマニュアル』の中に掲載しています。
・設備管理業務『＜標準＞設備総合管理業務委託契約書』の中に掲載しています。
・貯水槽清掃業務『貯水槽清掃作業契約・仕様書』の中に掲載しています。
***
※刊行物のお求めは、こちらをご覧ください。
※（一財）建築保全センター（TEL.03-3263-0080）では、建設省監修『公共建築保全業務標準契約約款』を発行しています。

「ビルメンテナンス業における個人情報保護に関するガイドライン」のページをご覧ください。

エコチューニングは、国が目指す脱炭素社会の実現に向け、建物のエネルギー分野で貢献を目指す環境省の事業です。また、環境省の登録商標でもあります。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて閣議決定された「地球温暖化対策計画」のなかで、「徹底的なエネルギー管理の実施」として明記されている施策です。
具体的には、ビルに既設の設備機器の運用を改善する（エネルギー利用のムダを省く）ことで、温室効果ガス削減と省エネルギーを実現するものです。「ムダを省く」だけなので、ビル利用者に「暑い、寒い、暗い」といったガマンを強いることなく、温室効果ガスの削減と省エネルギーが実現できます。基本的に、エネルギー消費効率の良い機器へ入れ替えるなどの設備投資が必要ないことが特長です。
***
詳しくは、エコチューニング推進センターのウェブサイトをご覧ください。
●エコチューニング推進センター

エコチューニングでは、「ムダを省く」ことに特化した366項目の技術が確立されています。エコチューニングを提供する事業者・技術者は、それぞれの建物ごとに適した技術を選択して駆使することで、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減を行います。
対策を行ったあとは技術者がその効果を検証して常にPDCAを回すことで、継続的にエネルギー利用のムダ、温室効果ガス排出量の削減を行います。

国や独立行政法人では義務、地方自治体では努力義務である「環境配慮契約法」の基本方針が2023年2月に閣議決定され、このなかに下記の文言が記載されました。
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②建築物の維持管理に係る契約
・建築物の維持管理に係る契約に当たっては、エコチューニング等を活用し、エネルギー消費量等のデータ計測・分析及び分析結果を反映した運用改善を実施事業者に求めるものとする。また、運用実績データを改修計画の検討に活用するものとする。
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事業者に求めるよう「努める」ではなく、事業者に「求めるものとする」という表現になっているため、同法の対象となる施設では、建築物の維持管理に係る契約を結ぶ際にはエコチューニング等を活用したエネルギーの運用改善を事業者に求めることが必要となると考えられます。
詳しくは、環境省のウェブサイトをご覧ください。
●環境省「環境配慮契約法に基づく基本方針」

エコチューニング事業者に直接、ご相談ください。事業者をお探しの際は、下記の名簿をご利用ください。
●エコチューニング事業者名簿
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なお、エコチューニングを提供できるのは制度に基づいて認定された「エコチューニング事業者」だけとされていますので、ご注意ください。

エコチューニング事業者認定は、年に2回（概ね6月と12月に受付）行われます。
認定にあたっては、①業務の実施能力、②経営状況等、③マネジメントシステム整備、④関連・類似業務の実績、⑤賠償能力、などが審査されます。
なお、業務の実施能力を満たすにあたっては、第一種エコチューニング技術者を雇用していることなどが求められます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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※エコチューニング事業者認定制度は、環境省から選定されたエコチューニング推進センター（全国ビルメンテナンス協会内）が運営しています。

事業者認定の有効期間は、認定日から3年間と定められています。「更新事業者認定」申請を行い、適合審査に通過したのち認定料を納付することで、更新ができます。

エコチューニング技術者には第一種と第二種があり、それぞれ役割が異なります。
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●第一種エコチューニング技術者
建物のエネルギーの消費実態や特性を把握し、設備機器やシステムを効率よく運転するためのエコチューニング計画を策定し、第二種技術者に指示・指導することなどが役割です。また、事業者がエコチューニング事業者認定を受けるために必要な資格でもあります。
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●第二種エコチューニング技術者
第一種技術者の指示・指導に基づき、それぞれの建物の管理現場で設備機器やシステムを効率よく運転・調整することなどが役割です。
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●エコチューニング技術者名簿

第一種と第二種それぞれ年1回実施される「認定講習」を受講し、修了する必要があります。講習はオンラインで実施されます。
技術者となるためには、第一種、第二種それぞれ一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
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※エコチューニング技術者認定制度は、環境省から選定されたエコチューニング推進センター（全国ビルメンテナンス協会内）が運営しています。

第一種技術者、第二種技術者とも、有効期限は5年（認定を受けた日から5年を経過した日の属する年度の3月31日）となります。
資格は、エコチューニング推進センターが開催する「更新講習」を受講することで更新することができます。有効期限までに更新講習を受講しなかった場合、エコチューニング技術者資格認定を喪失しますので、ご注意ください。

1．環境省「平成26年度エコチューニングビジネスモデル確立事業」で実証された成果
平成26年7月から平成27年1月の7か月間で、下記の削減が実証されました。
・対過去3ヶ年度平均CO2総排出量の7.5％削減
・光熱水費に換算すると、379,036,378円削減
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2．エコチューニング事業者の実践報告に基づく成果
・2018年度：実施棟数 50棟、CO2排出削減量 約3,343トン
・2019年度：実施棟数 71棟、CO2排出削減量 約14,303トン
・2020年度：実施棟数 80棟、CO2排出削減量 約15,086トン
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3．エコチューニングを実施した施設の例
2013年竣工、延床面積約30,000㎡の病院施設で、7カ月で約820万円のエネルギーコスト削減に成功した事例などがあります。
（内訳）
・冷房時の冷温水発生機の冷水温度設定の変更により、185,000円削減
・冷房時の冷却水ポンプのインバータ設定の変更により、522,000円削減
・暖房時の外調機および加湿器の運転時間の削減により、6,481,000円削減
・冬期の冷温水発生機の温水温度設定の変更により、1,025,000円削減

コードに絡んだり躓いたりは、作業するうえで危険要素です。
改善方法としては、利用者（歩行者）に対しては、工場内や通路でのコードの保護を目的としたコードプロテクターなどを利用する方法もあります。また延長ケーブルなどを用いて長い距離で使用すると、電圧降下でマシンの性能が低下する恐れがありますので、指定コード長での使用をお勧めします。
作業者に関しては、マシンにポールを立て、コードを垂らし足元からコードを離す方法があります。他にはコードレスポリッシャー（バッテリー式）を使用する方法もあります。

掃除機から排出される粉塵濃度はそれぞれの機種によって異なるため、一定の数値で限定することはできません。それは集塵フィルターから漏れ出るダスト粉塵とモーターから出るカーボンブラシ粉塵が、それぞれ機種や使用頻度によって異なるからです（粉塵濃度＝粉塵粒子が1㎥当たり含まれる質量・容量。単位＝mg／㎥）。
普通、掃除機の排気性能は粉塵ダスト・微粒子の捕集効率（除去率）で表されます。一般の家庭用掃除機の微粒子捕集効率は約90～95％ですが、病院やクリーンルームで使用される高性能タイプのへパフィルター仕様機は0.3μmの微粒子も99.97％の除去率を有し、それより高性能タイプのウルパフィル ター仕様機は、99.9995％の除去率を有します。
普通の掃除機とヘパフィルター掃除機の差は、普通の掃除機は目に見える粗ゴミ・糸クズ・人毛・粉塵・ホコリ・家ダニ等々は吸塵除去しますが、ヘパフィルター仕様機はそれ以上に、目に見えないホコリ、気管支ぜん息を引き起こすような微細なホコリ（家ダニの糞・0.3μmのホコリ・細菌）まで吸塵除去する性能を有しており、この差は非常に大きいとしています。

普通の掃除機では排気によって粉塵が舞い上がります。一度舞い上がった粉塵は浮遊粉塵として、人の移動による風によって空気中に浮遊します。浮遊粉塵のほとんどは、人が活動を停止し空気の移動がなくなった時点から約3時間から4時間かけて床にゆっくりと落屑します。
理想的な掃除機による除塵の時間帯は人の寝静まった早朝4時頃が良いとされていますが、掃除機音がうるさく、そのような時間にはできないのが現状です。

関係があります。
掃除機のフィルターやホース管棒等が目詰まった場合、ブロアーモーターまでの間において空気の吸入がなく全閉状態（真空に近い状態）になるため吸引力が低下し、モーター音が高くなります。
モーターは仕事をしていないため電流は減少しますが、吸い込み空気による冷却効果が損なわれますので、早めの点検をお勧めします。

清掃用機械については、耐用年数省令に具体的記載がありません。また平成20年度税制改正において、耐用年数の見直しが行われています。
機械および装置については、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することになります。一企業の例を挙げれば、手押し式清掃用機械は省令別表第一（電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器）に類するものとして耐用年数6年としています。
自走式、搭乗式清掃用機械は、税制改正前は（旧）別表第二334（ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）耐用年数5年としていましたが、現在は具体的記載がありませんので、別表第二の新旧対照表に従い、別表第二30総合工事業用設備に該当するものとして耐用年数6年としています。
経理処理される場合は、必ず管轄の税務署にご確認ください。

自動車用バッテリーはエンジンで充電しながら働きますが、清掃機のバッテリーはサイクルバッテリーと呼ばれ、充電と放電を繰り返して使用するものです。このバッテリーには、蒸留水の供給を必要とする液式バッテリーと、蒸留水を必要としないメンテナンスフリーバッテリーがあります。それぞれの寿命は異なっており、液式バッテリーの寿命は充電回数が約500回、メンテフリータイプは約300回と言われています。
リサイクルの方法は、バッテリーメーカーが購入先の大手取扱い店を拠点に巡回して回収しています。また、別途リサイクル業者がバッテリーを回収して他国に運びリサイクル品として安価に国内販売することがありますが、リサイクル品は寿命が非常に短く、品質についてメーカーが保証できないのが現状です。バッテリーは個々のマシンでの専用指定がありますので、専用バッテリーの使用をお勧めします。

モップの汚れ・水分・保管温度湿度などにより大きく変わるため、一概にはお答えできません。
地下の倉庫など換気が悪い場所では雑菌が繁殖するという報告があります。一般的な答えになりますが、使用後は早めに洗浄・脱水し、完全に乾燥して保管していただくことをお勧めします。

ワックス皮膜自体はアクリル樹脂主体で、通常の作業環境であれば大きな影響は無いと考えられます。
バフィング作業時には、床上の土砂・汚れや埃なども舞い上がる可能性があるので、必ず事前にダスタークロスで除塵を行ってください。また、バフ機も粉塵が最小限になるように適正なメンテナンスをお願いします。

ワックス塗布時に空気中に出てくる揮発成分の中には、代表的なものにアンモニア、アルコール、香料などがありますが、これらは厚生労働省のシックハウス指定物質ではありませんので、通常の使用において人体に与える影響は一般的には低いと考えられます。
しかし個人差があり、化学物質に過敏な方もいますので、十分な換気を行ってください。

ワックスが乾燥してから最低限1回以上、その場の空気が入れ替わるようにご配慮ください。
エアコンが稼動しているだけでは中の空気が回っているだけの場合もあります。窓を開けて外の空気と入れ替わるようにしてください。

ワックス製品には、製品ごとにそれぞれ「製品安全データシート（MSDS）」が用意されています。
製品に記載された連絡先、または購入されたお店にご依頼ください。

ワックスは、床表面に樹脂（プラスチック）の薄い膜を作るものです。主成分は、その皮膜になるアクリル樹脂であって、そのほかに助剤としてヒールマークを付き難くするもの、皮膜ができやすくするもの、均一に塗りやすくするもの、などが含まれています。
日本フロアーポリッシュ工業会（JFPA）のホームページでも分かりやすく説明されていますので、ご参照ください。

●黄変
洗浄・はく離後に洗剤分を残さない、ワックス塗布前の洗浄は汚れを十分に除去する、厚い塗り重ねを避ける、皮膜の着色が少ないワックスを選択する、などがあります。
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●白化
水分やアルコールなどが落ちる場所にはマットを敷くなどして保護する、水分やアルコールなどが落ちてしまった場合にはすぐに拭き取る、より白化しにくいワックスを選択する、などがあります。

一般的には、5℃以下の気温で塗布することは避けてください。
・ワックスの液温も低くなると仕上がりに影響が出るので、塗布まで暖かいところに置いておく
・厚塗りは乾燥が悪くなるので、かすれない程度に薄めに塗布する
・塗布枚数を欲張らない
・スプレーバフでの光沢復元も検討する
・ワックスの仕上がりに影響することを説明し、可能な限り空調を入れていただく

メーカーが分かっている場合は、メーカーにご相談ください。メーカーや組成が不明な場合や、大量な場合は、産業廃棄物業者に委託することも検討してください。
下水道や浄化槽に流れる場合は、管理者と相談して判断していただくとともに、川や海など公共水域につながるところには絶対に流さないでください。