Ｑ. 女性活躍推進法令改正が令和4年に施行されるということですが、その改正ポイントは？
2022/09/30 15:00
Ａ.令和4年には、一般事業主行動計画の策定と女性活躍に関する情報公開の改正が施行されルールが新しくなりました。
2022/9/30 15：00 更新
１.一般事業主行動計画の策定―策定義務の対象拡大
「改正女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定が、常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられています。令和４年４月１日から、101人以上300人以下の企業にも策定・届出と情報公表が義務化されました。
「常時雇用する労働者」とは正社員だけでなくパート、契約社員などの名称にかかわらず、
①期間の定めなく雇用されている者
②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者も含まれます。
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