自治体で公募している新型コロナ関連の助成金・補助金はどんなものがありますか？

　新型コロナウイルス感染症が流行する以前の状況まで回復するのはまだ難しく、経営体力
がない企業は持ちこたえることができません。そこで各自治体では新型コロナウイルスに
よる経済的影響を受けた中小企業を支援するため、さまざまな助成金・補助金を設けてい
ます。

　今回は各自治体で公募されている新型コロナ関連の助成金・補助金についてご紹介します。

〇新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都)

　感染予防対策の指針として、内閣官房の「業種別ガイドライン」、各自治体の感染予防の
ガイドラインが作成されています。そのガイドラインに沿った予防対策にかかった費用の
一部を補助する自治体もあります。

　東京都では、内閣官房の「業種別ガイドライン」、または東京都と都内市区町村が作成し
たガイドラインに沿った感染予防を行った場合、その経費の一部を支給しています。助成
対象者は2020年５月14日時点で都内に登記がある中小企業、NPO法人、個人事業主等で
す。
　助成対象経費は「内装・設備工事費」と「備品購入費」の2つに分かれます。「内装・設
備工事費」はパーテーションの工事費、空調・換気整備費等が含まれます。また、システ
ム導入も対象となり、Wi-Fiの設置費用等が助成されますが、ランニングコストは対象外で
す。
　「備品購入費」はサーモカメラやサッカー台、マスク、フェイスシールド、パソコン、タ
ブレット等、ガイドラインに沿ってさえいれば、幅広い備品が対象となります。ただし、
購入単価は1点当たり１０万円以上(税抜)としなくてはなりません。
上限額は原則５０万円(下限10万円)です。尚、「内装・設備工事費」も含まれば１００万
円に引上げられます。助成率は経費の3分の2以内です。