ITツールによる業務改善・生産性向上を支援するIT導入補助金とは？

　中小企業庁でもとりわけ人気が高い「IT導入補助金」が2020年度も公募されています。IT導入補助金は中小企業が業務改善・生産性向上のためにITツールを導入した際の費用を補助します。

　今年は新型コロナ対策として注目を集めているテレワークの導入を特に支援しています。今回はIT導入補助金の内容について詳しく解説していきます。

　まず補助対象経費となるのは、補助対象企業の申請サポートやITツール導入支援を行う「IT導入支援事業者」が登録したITツールの導入費用です。ハードウェアやリース料金、広告宣伝費等は対象外となります。

　また、補助対象経費は「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つのタイプに分かれます。

　「ソフトウェア」は「業務パッケージ」「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」に分類され、業務パッケージは８つの業務プロセス「①顧客対応」「②決済・債権債務・資金回収管理」「③調達・供給・在庫・物流」「④人材配置販売支援」「⑤業種固有プロセス（実行系）」「⑥業種固有プロセス（支援系）」「⑦会計・財務・資産・経営」「⑧総務・人事･給与・労務」に分類されます。また、効率化パッケージには「⑨自動化・分析」、汎用パッケージには「⑩汎用」というプロセスがあります。

　「オプション」はソフトウェアの拡張機能やセキュリティ製品など、「役務」はソフトウェアの導入コンサルや保守サポートなどが該当します。

　登録されたITツールには上記のどのプロセスに対応しているかという情報が記載されています。そのプロセスの数や組合せによって、申請コースが「A類型」と「B類型」に分かれています。A類型は1つ以上の業務プロセスを有するソフトウェアを導入することが要件であり、補助額30万～150万未満(補助率1/2)です。一方B類型は4つ以上の業務プロセスを有するソフトウェアを導入することが要件であり、補助額150万～450万(補助率1/2)が補助されます。尚、B類型に申請する場合、「事業計画期間(3年)において、(1)給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させ、(2)事業場内最低賃金を地域別最低賃金30円以上にする」という要件を盛り込んだ事業計画を策定し従業員に対して表明する必要があります。この表明をしていない場合、または要件が未達だった場合、補助金の一部返還を求められる可能性があります。