経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは？

　年々、助成金・補助金の不正受給に対する罰則が強化されています。

　背景としては、安易に申請を促す悪質業者が非常に多かったことが考えられます。そのような悪質業者は「すぐに簡単に助成金がもらえますよ」と案内しつつも、いざ申請の段階となると、単にひな形に社名を記載するだけの簡単なものを申請書として提出するというケースもあるそうです。実際2020年度はそのような業者が暗躍し、持続化給付金の不正受給が相次いで、社会問題化しました。

　また、助成金・補助金に関する予算も年々増加傾向にあり、はじめて申請に取り組む企業も増加しています。そのため、企業が安易に申請して不正受給するケースをなるべく減少させたいという国の思惑もあります。

そこで今回は、助成金・補助金を不正受給した場合のペナルティについて解説します。

　厚生労働省系の助成金(キャリアアップ助成金等)を不正受給した場合、主に以下3点の罰則を受けます。「1.不正受給額の20%相当の納付金を支払う」、「2.助成金不支給期間の延長と不支給対象者の拡大」、「3.関与した社会保険労務士も厳罰対象」です。この3点について説明していきます。

１．不正受給額の20%相当の納付金を支払う