経営の立て直しに最大200万円の持続化給付金とは？

　2021年3月8日(月)、緊急事態宣言の影響により売上が大きく下がった事業者に対して、最大60万円を支給する「一時支援金」の申請受付が開始しました。
今回は一時支援金の内容について解説します(※)。

※一時支援金は企業規模によって提出書類等の要件が変わりますが、ここでは中小法人の場合のみ説明します。

　対象となる事業者は「資本金の額または出資の総額10億円未満(または常時使用の従業員数が2,000人以下)」であり、2019年以前から活動している中小法人です。また、2021年1～ 3月のいずれかにおける売上が、前年同月または前々年同月と比べて50％以上減少していることも要件となります。「営業日数が少ない」等の理由により緊急事態宣言に関係なく売上が減少した場合、または売上計上の基準や取引時期を変更して売上が減少しているように見せかけている場合は当然対象とならないどころか、不正受給と見做される恐れがあります。

　「営業時間短縮要請に伴う協力金の対象となっている飲食店と直接的・間接的な取引があること」または「宣言地域における不要不急の外出自粛による影響を受けたこと」という条件も満たさなければなりません。具体例としては、飲食店に食材を販売している卸売業者、その食材を生産している農家の他に、対面での個人向け商品・サービス提供をしている事業者等が考えられます。尚、「営業時間短縮要請に伴う協力金の対象となっている飲食店」は対象外となります。また、宣言地域は具体的に「栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県」となります。