新型コロナウイルス感染症の予防対策に使える大人気の助成金とは？

　緊急事態宣言が再度発令され、新型コロナウイルス感染症が収束する見込みはまだありません。そのため公官庁や各自治体では引き続き感染予防対策を支援する助成金・補助金を公募しています。

　特にオリンピック開催地である東京都では、「中小企業等による感染症対策助成事業」という助成金を公募しています。業界団体が作成したガイドラインに沿って取り組む感染予防対策を支援するものです。2020年12月に公募終了予定でしたが、新型コロナウイルスが収束しないことから、2021年2月、4月、6月と何度も延長され、2021年6月現在では10月末が締切となっています。

　そこで今回はこの中小企業等による感染症対策助成事業について紹介します。

　申請対象者は、都内の中小企業や、NPO 法人、一般財団・社団法人、等となります。尚、都内に事業所さえあれば、支社でも申請ができます。

　対象経費は備品購入費と内装設備工事費の2パターンに分かれます。備品購入費はサーモカメラ、加湿器、空気清浄機、エアコン、CO2濃度測定器等幅広い感染対策費用が対象となります。ただし、1点あたりの単価が税抜10万円以上でなければなりません。

　エアコンは換気機能が付いているか、または全熱交換機とともに導入しなければ対象となりません。換気ではなく除菌機能があるエアコンを導入する場合は、ガイドラインにエアコンを用いて除菌する旨が明記されている必要があります。また、空気清浄機・加湿器・サーキュレーターを導入する場合、その備品が必要な旨が明記されているガイドラインの提出が必須となります。公募要項に記載された対象事業例に記載されていない備品を購入する場合も、その備品について明記したガイドラインの提出が必須となります。