中小企業の設備導入を支援！先端設備等導入計画とは？

中小企業庁では、中小企業の経営改善のための「経営力向上計画」、新規事業を円滑に始めるための「経営革新計画」、社内での防災・コロナ対策のための「事業継続力強化計画」等、さまざまな事業計画の策定を奨励しています。

その中でも「先端設備等導入計画」は、中⼩企業や小規模事業者等が生産性向上のために設備投資をするための事業計画となります。この計画が認定されると、税制面や金融面でさまざまな優遇を受けることができます。そこで今回は「先端設備等導入計画」について解説します。

先端設備導入計画を認定するのは市区町村の長です。ただし、その市区町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けることが必要です。どの市区町村が導入促進基本計画を策定しているかは中⼩企業庁のホームページ等で確認できます。市区町村によっては認定の対象外となる業種や地域等もあるため、より詳しい要件を確認するのであれば、市区町村に問い合わせることをおすすめします。

また、申請先の市区町村は「企業の所在地」ではなく「新規取得する設備の所在地」です。つまり、A市に本社がある企業がB市の事業所で設備投資をする場合、B市に申請書類を提出しなければなりません。