概算要求から令和6年度の補助金を読み解く

2023年8月31日、ものづくり補助金・事業再構築補助金などを管轄する経済産業省の令和6年度概算要求が公表されました。一方、助成金を管轄する厚生労働省でも概算要求が公表されました。前回でも説明したとおり、概算要求は翌年度に予定する事業とその予算について各省庁が提出する要求書です。概算要求から、翌年度の省庁の取り組みを高い確度で予測することができます。

厚生労働省は、特定求職者雇用開発助成金やキャリアアップ助成金等の雇用関連の助成金、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金等の生産性向上・労務改善関連の助成金を主に扱っています。令和6年度の助成金はどうなるのでしょうか？　今回は厚生労働省の概算要求に基づき、今後の助成金の動向について解説します。

厚生労働省は、企業関係の重点テーマとして「構造的⼈⼿不⾜に対応した労働市場改⾰の推進と多様な⼈材の活躍促進」を掲げています。経済産業省の概算要求でも、少子高齢化や地方の人口流出等による構造的な人手不足が課題として挙げられ、そのために持続的な賃上げ支援を行っていく必要があるとしています。厚生労働省でも、中小企業・小規模事業者が、最低賃金の引き上げや従業員の持続的な賃上げを問題なく行えるよう、生産性向上の取組、非正規雇用労働者の待遇改善を支援するとのことです。