2023年12月27日(水)、「ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠」の17次締切分の公募が開始しました。2024年2月13日(火)申請受付開始で、3月1日(金)申請締切となります。
物価高騰や人材不足等の課題に対応するための省力化に資する設備投資全般を支援します。

申請できるのは中小企業・小規模事業者、特定事業者(資本金10億円以下且つ従業員数が業種ごとの指定人数以下)、従業員数300人以下の特定非営利活動法人・社会福祉法人となります。尚、「過去3年間に同じ補助金の交付決定を2回以上受けている」、「本補助金の応募締切日の10カ月以内に同じ補助金の交付決定を受けている」等の場合は対象外となります。

事業計画(3～5年間)の策定にあたり、「事業計画期間において給与支給総額を年平均成長率1.5％以上させる」、「事業計画期間において事業場内最低賃金を地域別賃金より30円以上高い水準にする」、「事業計画期間において付加価値額(営業利益・人件費・減価償却費の合計)を年平均成長率 3％以上増加させる」と言う要件を満たす必要があります。さらに「省力化枠」に限って、「事業計画期間において労働生産性を設備投資前より2倍以上にする」、「事業計画期間内に投資額を回収する」等の要件も満たさなければなりません。これら要件を達成できなければ、補助金の返還を求められる場合があります。
補助額は従業員数で異なります。従業員5人以下100万円～750万円、6～20人100万円～1,500万円、21～50人100万円～3,000万円、51～99人100万円～5,000万円、100人以上100万円～8,000万円となります。
大幅賃上げを行った場合、上限額が引上げられます。「給与支給総額を年平均成長率6%以上にする」、「事業場内最低賃金を地域別賃金より50円以上高く、且つ毎年50円増額する」と言う要件を事業計画期間内で達成する必要があります。上限額の引上げ額も従業員数によって異なり、5人以下250万円、6～20人500万円、21～50人1,000万円、51～99人1,500万円、100人以上2,000万円となります。補助率については前述と同じです。

事業計画書では、人手不足の状況及び設備投資によって、どの程度省力化がなされるかについて記載していく必要があります。また、他社との差別化、現在の市場規模、事業を行うことによって得られる優位性等、今までのものづくり補助金でも求められた記載も求められます。～～～