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マンション価値は管理で大きく変わる。注目のマンション管理適正評価制度(記者懇談会:マンション管理業協会)

一般社団法人マンション管理業協会は、5月16日、「第374回理事会」後に記者懇談会を開催しました。

記者懇談会では高松茂理事長(三井不動産レジデンシャルサービス㈱)の挨拶の後、理事会の報告(承認事項、報告事項)と質疑応答が行われました。質疑応答では、マンション管理適正評価制度に加え、第三者管理方式やマンションの区分所有法の改正、マンションの空き家問題など、新たな制度や業界が直面する大きな問題について理事長並びに副理事長、事務局から回答がなされました。

マンション管理適正評価制度とは

■マンション管理適正評価制度とは
マンション管理適正評価制度とは、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組み(※専門家による評価を受け、総会で決議し、管理組合自らの責任(自己認証)で、情報開示を行うもの)。
■なぜこの制度を作ったのか
これまでマンションの管理状態について明確な評価基準がなかったためマンション管理業協会が、不動産関連団体と協力して全国共通の管理に関わる評価基準を策定し、良好な管理が市場で評価される仕組みとして、本制度を創設。
■現在の登録数は?
2024年3月末現在、登録は4,180件(本制度は2022年4月の開始)。

詳細(特設サイト)はこちら

記者懇談会での報告では、本制度の最近の動向として、マンション管理適正評価制度で総合評価水準が★3以上の場合、評価を取得していない物件と比べて価格が高いことや、★5の場合は11%の価格プレミアム生じていること、また5月から不動産サイト『住まい1』で物件情報に本評価の掲載が開始されたことなどが報告されました。
『管理』の質が評価され価格に反映されていく本制度、ぜひご注目ください。

■関連リンク
一般社団法人マンション管理業協会
https://www.kanrikyo.or.jp/