エコチューニング推進センターでは、11月1日より、エコチューニング事業者認定（更新）申請の受付を開始しました。
更新の対象となる事業者は3年前の3月に認定を受けた、第170085号（2）～第170108号（2）、第200140号～第200149号の事業者となります。

今年2月には、国や独立行政法人は義務、地方自治体等は努力義務である「環境配慮契約法」基本方針が閣議決定され、このなかに「建築物の維持管理に係る契約に当たっては、エコチューニング等を活用し、（中略）運用改善を実施事業者に求めるものとする」ことが明記されました。

これを受け、官公庁物件等の入札要件に「エコチューニング」が記載される事例が出始めています。エコチューニング認定事業者に対する期待はますます高まり、ビジネスチャンスが拡大するものと考えられます。

更に今年度開催されている令和５年度環境配慮契約法基本方針検討会 建築物専門委員会（環境省）では、これまで注目されることの多かった省エネ・脱炭素（建築や設計、設備投資）ではなく、環境配慮契約の実施率が芳しくない『建築物の維持管理』に係る契約に関する検討、各契約類型間の連携に関する検討を中心に議論が進められており、ビルメンテナンス業の省エネ活動にも追い風となっています。

ぜひ「エコチューニング認定事業者」の更新をご検討ください。
※新規事業者申請は12月1日から開始いたします。

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エコチューニング推進センター
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