2022.03.10 18：00 更新

検査、評価、研究…、広義なアプローチで
これからの時代の環境衛生を見据える

――　社名「環境衛生薬品株式会社」にもありますが、もともとは薬品に関する事業をされていたのですね。

黒田　保健所、要は自治体の防疫班がなくなってしまったこともあり、パンデミック時など緊急対応が必要になることもありますから、肩代わりできる民間企業が必要だったと思います。

今も自治体やインフラ関連企業からの依頼は多いですし、複数の自治体とは特別協定を結んでいます。また、大阪でのパンデミックを考慮して「ペストコントロール協会」を立ち上げるなど積極的に邁進してきました。
防除といっても化学的な分野ですから研究も必要だということで、大学との連携による研究受託業務や国立がん研究センター様と共同研究契約を終結しましたし、社として関西学研ラボラトリーや生活圏環境衛生研究所を立ち上げました。臨床検査業や作業環境測定などを厚生労働省認可のもと実施して、2012年には正式に厚生労働省登録検査機関として認可を得ております。