2022/12/19 9:30 更新

生産性向上に資するならなんでも対象？
厚生労働省の業務改善助成金が拡充されます！


厚生労働省の業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行った際の費用を助成する大変人気が高い助成金です。尚、設備投資等を行うだけでなく、一定数の従業員の賃金を増額することで事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。
2022年12月2日に確定した厚生労働省の補正予算によると、政府の重点施策である「構造的な賃上げ」を実現していくため、今後は業務改善助成金を拡充していくとのことです。
今回は今後の業務改善助成金について、拡充内容を中心に解説します！

助成対象者
助成対象者は「事業場規模が100人以下の事業者」でしたが、今後はこの従業員の制限はなくなります。つまり事業場規模1000人以上の事業者でも申請できるようになります。尚、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内」という条件は引き続きとなります。東京都の場合、最低賃金が1072円のため(2022年12月現在)、事業場内最低賃金が1102円以内の事業場が対象となります。
尚、最低賃金未満の賃金しか払っていない場合、最低賃金法違反となり、50万円以下の罰金を科せられる恐れがあります。

気になる助成率
助成率は、事業場内最低賃金が870円未満の場合は9/10、870円以上920円未満の場合は4/5、920円以上の場合は3/4です。上限額は賃金引上げ額(30円、45円、60円、90円以上)、引上げる従業員数(1人、2~3人、4~6人、7人以上、10人以上)によって分かれます。尚、「10人以上」は「賃金要件：事業場内最低賃金920円未満」、「生産量要件：直近３ヶ月間の売上高等の月平均値が前年、前々年又は３年前と比べて１５％以上減少」、「物価高騰等要件：外的要因により申請前3か月間のうち任意の1月の利益率が3％ポイント以上低下」のいずれかの条件を満たす必要があります。尚、事業場規模30人未満の事業者について、今後は上限額を他の事業者より引き上げるとのことです。