2023/2/17 10:00 更新

補助金と併用できる！税制優遇が令和5年度から変更されます！


ものづくり補助金や事業再構築補助金等のさまざまな補助金が2023年から大幅な要件変更がされています。
一方、補助金と併用できる税制優遇も令和5年度以降変更になる予定です・そこで今回は令和5年度の税制優遇の変更点を紹介していきます！

まず、「中小企業投資促進税制」ですが、適用期限が延長されて、令和6年度末まで活用できるようになります。設備投資を行った場合、その設備投資に係る30％の特別償却、もしくは7％の税額控除が適用されます。
特別償却とは通常の減価償却とは別枠で償却ができる制度を指します。つまり、設備の取得価額の30%分について、償却費用を追加計上することが可能になります。課税ベースの利益から通常の減価償却費＋特別償却費が差し引かれるため、その事業年度の法人税の負担が軽減されます。一方、税額控除は純粋に税額が軽減されますが、資本金3000万円以下の中小企業しか利用できません。どちらも利益が大きく法人税がかかりそうな事業年度に活用すると効果を発揮します。
　次に「中小企業経営強化税制(経営力向上計画)」についても適用期限が延長され、令和6年度末まで活用できるようになります。中小企業の経営基盤強化のための事業計画「経営力向上計画」の認定を受けた後で、その計画に基づく設備投資を行った場合、即時償却もしくは10%の税額控除(資本金3000万円超は7％)のいずれかを利用できます。
即時償却とは、通常は設備の耐用年数に応じて経費計上すべき減価償却費を初年度に全額計上できる制度です。これにより利益を低く抑えられるため、税負担が軽減し、キャッシュフローを改善できます。中小企業経営強化税制の税額控除は中小企業投資促進税制の税額控除と併用できます。ただし、各税額控除の合計はその事業年度の法人税額の20％が限度です。