小規模事業者の販路開拓を徹底支援！小規模事業者持続化補助金 とは？

　小規模事業者持続化補助金は通年公募されている、中小企業庁の大人気の補助金であり、小規模事業者による販路開拓を支援します。今回はこの小規模事業者持続化補助金について解説します。

　まず小規模事業者の定義ですが、「製造業その他：常時使用労働者２０人以下」、「商業・サービス業５人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）」という基準を満たした事業者となります。補助対象者となるのは企業、個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。一方、医療法人、財団法人、創業予定者等は対象外です。

　補助対象事業は「販路開拓」に該当すれば非常に幅広い取組が対象となります。「新製品用陳列棚の購入」「販促用チラシの作成」「新聞・雑誌を用いた宣伝」「ECサイトの構築」「展示会への出展」「販路開拓に必要な図書購入」「チラシのポスティング」「コンサルタントの導入」「店舗リニューアル」等の例がなります。

　また、生産性向上・業務効率化につながる取組も対象となります。「業務改善の専門家からの指導による長時間労働削減」「整理スペースの導入のための店舗改装」「倉庫管理システムのソフトウェアの購入」「POSレジソフトウェアの購入」等の取組が該当します。ただし、小規模事業者持続化補助金はあくまで「販路開拓」が目的であるため、「生産性向上・業務効率化」のみを目的とした申請はできません。

　「一般枠」の補助額は補助上限額５０万円、補助率３分の２です。ただし、「コロナ特別枠」として申請すると補助額が上限100万円にアップします。この枠で申請するには対象経費の６分の１以上が、新型コロナ対策に役立つ以下いずれかの取組を行うことが要件となります。すなわち「(A)サプライチェーンの毀損への対応：補助率2/3」「(B)非対面型ビジネスモデルへの転換：補助率3/4」「(C)テレワーク環境の整備：補助率3/4」です。