史上最大級の補助金！事業再構築補助金が始まりました！

　3月26日(金）、中小企業庁の超目玉補助金「事業再構築補助金」の公募が始まりました！ただし申請受付自体は4/15（木）開始予定です。そして第1回の締切は4月30日(金）であり、その締切に合わせて申請するのであれば早め早めの対応が必要です。
そこで今回は事業再構築補助金のポイントを紹介します！

　申請要件として、「(1)申請前の直近６カ月間のうち任意の３カ月の売上高が、2019年又は2020年1～3月の同３か月と比較して10％以上減少」、第二に「(2)事業再構築指針に沿って新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編を行う」、第三に「(3)事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助額3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する」が挙げられます。尚、事業計画は「補助事業終了後3～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加」が見込めるように策定しなければなりません。

　上記(1)～(3)は最初にきちんと押さえなければなりません。(1)は月ごとの売上が分かる資料等のエビデンスがあれば難しくありません。(3)については、全国に3万程度の認定支援機関がありますが、普段から付き合いがなければ見つけるのは難しいかもしれません。

　そして最も難しいのが(2)になります。「事業再構築指針の手引き」で自社の事業計画がどの類型になっているかをしっかり見極めることが重要です。特に製品及びその製品の市場両方に「新規性(「革新性がある」、「競合他社が少ない」等)」を求められているため、かなり練り込んだ計画の策定が必要です。

　対象経費は建物費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等となります。尚、一般的な補助金同様、汎用的に使えるパソコン・タブレット、ナンバー付き車両、複合機等は対象外となります。