事業再構築補助金3次公募開始！主な変更点を紹介します！

今年から公募が始まった中小企業庁の事業再構築補助金は、売上が下がった中小企業等による事業転換・業態転換にかかる費用の一部を支給する補助金です。現時点(2021年9月8日)では、3次公募(2021年7月30日～9月21日)が公募されており、2次公募から要件が大幅に変更されています。そこで、今回は事業再構築補助金3次公募の主な変更点について紹介します。

まず、「最低賃金枠」と「大規模賃金引上枠」という特別枠が新設されました。「最低賃金枠」は最近の最低賃金引上げの影響を受けた中小企業を応援するためのもので、「2020年10月～2021年6月の間、3カ月以上最低賃金＋30円以内の従業員が全体の10%以上いる」、「2020年4月以降のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比30%以上減少(売上を付加価値額に変更することも可能)」という要件を満たさなければなりません。つまり、売上が大幅に減少し、且つ低賃金の従業員がいる事業者のみ対象となります。尚、従業員の賃金を引き上げるという要件はありません。

補助額は従業員数で変動し、従業員数5人以下：100 万円～500万円、6～20人：100 万円～1000万円、21人以上：100万円～1500万円となります。補助率は中小企業3/4、中堅企業2/3となります。「最低賃金枠」での申請は審査の加点となり、同じ特別枠である「緊急事態宣言特別枠」より優遇されます。また不採択になっても、通常枠で再審査されるとのことです。