所属企業の働き方改革を支援！働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）とは？

　厚生労働省では、労働者の時間外労働時間削減に資する取組を支援する働き方改革推進支援等助成金を公募しています。

　その中でも、団体推進コースは商工会、商工会議所、一般社団法人等の事業主団体、複数の企業で構成される共同事業主が、所属企業の労働者の働き方改革のために行う取組を支援するものです。

　その取組に合致すれば、複合機やソフトウェア等幅広い経費が対象となります。今回はこの働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）について紹介します。

　まず事業主団体の定義は、「３者以上で構成され、且つ１年以上の活動実績があり、且つ構成事業主の労働者が合計10人以上の事業主団体」とされています。

　また、共同事業主の場合、「10者以上で構成され、且つ１年以上の活動実績があり、且つすべての構成事業主の合意に基づく協定を締結していること」となります。

　ただし、事業主団体も共同事業主も中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１を超えていなければなりません。

　支給対象となる取組については、以下の取組を最低１つ以上実施する必要があります。