従業員の在籍出向を支援！産業雇用安定助成金とは？

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、従業員を解雇せざるを得ない企業が全国各地で増えています。
そこで厚生労働省では、事業活動を縮小せざるを得ない事業主が、従業員の雇用を守るために、従業員を在籍出向した際の賃金・経費を助成する産業雇用安定助成金を創設しました。この助成金は出向元と出向先の双方の事業主に対して助成されます。今回はこの産業雇用安定助成金について解説します。

まず対象となる事業主ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小している必要があります。たとえば「緊急事態宣言を受けて休業したため、または客足が減ったため、売上が減少した」等が該当します。季節変動や事故等による事業縮小は対象外です。
事業が縮小したと見做される基準ですが、直近1カ月の生産指標が前年または前々年同月比5%以上、または計画届を提出した月の前年同月から計画届を提出した月の前々月までの任意の1カ月に比べ5％以上減少していなければなりません。

在籍出向は期間終了後前の事業所に戻ることを前提としており、出向するまでに出向に関する労使協定を締結しておくことが必要です。尚、「玉突き出向(出向先で別の人を離職させる」は対象外となります。また、独立性が認められない事業主間の出向(子会社間の出向、代表取締役が同じである企業間の出向等)も例外的に認められます。