2022年度の補助金はどうなりますか？

2021年11月26日(金)、中小企業庁関係の令和3年度の補正予算案が公開されました。その予算案によれば、事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などの大人気補助金は2022年ではさらに要件が拡充されるとのことです。そこで今回は2022年度の補助金の変更点についてご紹介します！

〇事業再構築補助金

売上が減少した事業者が新しい事業を始める際の取組を支援する事業再構築補助金は、2021年に新設されたばかりにもかかわらず、数万者もの事業者が申請する最も人気が高い補助金となります。
売上減少の基準は現行では「2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月間の合計売上高が前年または前々年同期比10%以上減少」及び「2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月間の合計売上高が前年または前々年同期比5％以上減少」となります。
しかし、2022年度から「2020年4月以降の連続する6カ月のうち任意の3カ月の合計売上高が前年または前々年同期比10%以上減少」のみに変更され、要件が緩和されます。

枠については、現行の「通常枠(最大8000万円)」・「最低賃金枠(最大1500万円)」・「大規模賃金引上げ枠(最大1億円)」の他に、新たに「回復・再生応援枠」と「グリーン成長枠」が設けられます。尚、「緊急事態宣言特別枠(最大1500万円)」は撤廃されます。

「回復・再生応援枠」は赤字が続く事業者等を支援する特別枠です。2022年度に撤廃される「緊急事態宣言特別枠」と類似した要件 (「売上高が前年または前々年同期比30%以上減少している事業者が対象」など)になると考えられます。上限額は1500万円、補助率は中小企業3/4、中堅企業2/3です。