物価高騰に伴う法人向け支援金が地方自治体で続々登場！

2023年、子育て世帯や低所得者等の個人を対象とした給付金が続々と実施されています。その一方、以前実施された「持続化給付金」や「事業復活支援金」といった全国多数の法人を対象とした支援金は、2023年9月1日現在、まだ実施されていません。しかし、各地方自治体のホームページを確認してみると、物価高騰等の影響を受けている法人を経済的に支援するために、支援金を支給しているところもあります。
今回は各自治体でどのような法人向け支援金が実施されているのか、具体的な事例を上げながら紹介していきます。

法人向け支援金の中で多く見られるのは、要件を満たす事業者に対して定額を支給するパターンです。たとえば、東京都の「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業」では、特別高圧電力（契約電力2,000kW以上、供給電圧20,000V）を直接受電する企業、または受電する施設にテナント入居している企業に対して、定額の支援金を支給しています。直接受電していれば500万円、テナント入居していれば10万円が支給されます。また、工業用LPガスを使用している企業についても10万円が支給されるとのことです。