概算要求から令和6年度の補助金を読み解く

2023年8月31日、経済産業省が令和6年度概算要求を公表しました。
概算要求とは、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、実施したい取り組みに係る経費を記載して提出する要求書です。つまり、概算要求を公表した時点ではまだ予算は確定していないですが、翌年度に省庁がどんな取り組みを行うかについて、高い確度で予測できます。
経済産業省は、ものづくり補助金や事業再構築補助金等のメジャーな補助金を管轄しています。今回は経済産業省の概算要求に基づき、令和6年度の補助金の動向について解説します。

令和6年度の概算要求では、中小企業関係の取組について、以下3点の方針が示されています。

第一に、物価高対策と持続的な賃上げ支援についてです。エネルギーや原材料等の物価高は全国の事業者に深刻なダメージを与えています。また、少子高齢化による構造的な人材不足も深刻化しています。そこで、省人化投資や価格転嫁対策等を支援するとともに、持続的な賃上げが可能な環境整備も行うとのことです。

第二に、GXやDXに関する設備投資の支援についてです。GX・DXの発展に寄与する産業に係る設備投資を支援するとのことです。

第三に、地域経済の活性化についてです。地方自治体において深刻化している少子高齢化や後継者不足を解決するため、事業承継や地域特有の社会課題に対して支援を行うとのことです。

令和6年度は上記方針に基づき、各補助金の要件が変更される可能性があります。