今後の事業再構築補助金について

事業再構築補助金は、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者等による新規事業を支援する大型補助金です。採択されれば、最大7,000万円（成長枠）が支給されます。2023年10月6日に第11回が終了しましたが、引き続き第12回が公募される予定です。また、経済産業省の令和6年度の概算要求に「事業再構築」に係る事項が明記されていることから、2024年も引き続き公募されていくと想定されます。そこで今回は、事業再構築補助金の最近の動向や変更点について解説していきます。

事業再構築補助金の直近の採択率は、おおよそ50%前後で推移しています（参照）。
申請時に提出した書類の出来で採択・不採択を判断するのはもちろん、予算の都合に応じて各回の採択者数を調整しているとも考えられます。つまり、今後の予算額によっては採択のハードルがさらに上がる可能性もあります。

また、事業再構築補助金の今後の拡充内容についてですが、経済産業省の令和6年度の概算要求から推測ができます。令和6年度の概算要求において、中小企業関係の重点施策として「（1）物価高対策と持続的な賃上げ支援」「（2）GXやDXに関する設備投資の支援」「（3）地域経済の活性化」が挙げられています。現時点でも要件として盛り込まれている「従業員の賃上げによる補助率アップ」「グリーン成長枠」等がさらに拡充される可能性があります。さらに、直近の変更点についてですが、補助金の不正受給を防止するためか、今までの要件より若干申請のハードルが上がっています。