ものづくり補助金の加点要素にも！経営革新計画とは？

　中小企業庁では、中小企業が業績アップや経営の向上が期待できる「新たな事業活動」について「実現性のある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書「経営革新計画」を策定することを奨励しています。

　通常、上場している大企業は投資家や金融機関、関連会社などの利害関係者に向けて、中期経営計画を策定しています。この計画書では会社のビジョンや将来の方向性を示され、具体的な目標として数値計画まで落とし込まれています。こうした計画を作るメリットとしては、計画と実績の差違を検証でき、今後の対策を打つことが容易になる点にあります。

　しかし、中小企業で中期計画書を作っているところは多くありません。計画がなければ売上や利益を正確に把握することができず、有効な施策が打てなくなります。

　そのため中小企業庁は経営革新計画を策定させるという形で、中小企業の経営力・生産性向上のための支援を行っています。経営革新計画は承認を得ることで、補助金の加点要素、資金調達や販路開拓等、さまざまな優遇措置を受けることができます。

今回はこの経営革新計画について詳しく解説します。

　経営革新計画は「新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画」です。中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。「新しい事業活動の計画書」という形で、自社の現状をきちんと把握することで、今後の課題や目標が明確になる等の効果が期待できます。