中小企業の経営改善を支援する経営力向上計画とは？

　中小企業や小規模事業者の多くは、最近のコロナ禍による不景気に加えて、少子高齢化による事業承継者不足、慢性的な人材不足、グローバル化による海外事業者との熾烈な競争などさまざまな課題を抱えています。こうした厳しい現状では、中小企業が自力で生き残るのは大変困難と言えます。

　そんな中小企業を保護するための法律として、中小企業経営強化法があります。中小企業や小規模事業者など経営基盤が弱い事業者を保護し、生き残るのに十分な経営力・生産性を得られるよう支援する制度として随時整備されています。そしてこの法律に基づき、中小企業による経営改善を促すための事業計画として「経営力向上計画」があります。
今回はこの経営力向上計画について解説します。

　中小企業経営強化法に沿って、各業種を所管する省庁は事業分野別指針を策定しています。事業分野別指針には、各業種の現状や問題点、生産性向上のための目標、経営力向上のために必要なポイント等が記載されています。たとえば「建設業(所管：国土交通省)」では、「技能労働者の高齢化が進行している」等の現状認識が挙げられ、安定的な労働力確保のために「中長期的な技能労働者の確保に向けた、安定した雇用・収入、将来に夢と希望を持てるキャリアパスの整備」等の取組をいくつか掲げ、それらの取組を実施するよう奨励しています。また、目標とする指標及び数値も記載されています。