新型コロナ対策にも使える！中小企業の防災・減災対策を促す事業継続力強化計画とは？

　2019年から2020年にかけて、台風などの大規模災害が立て続けに発生し、多くの地域が甚大な被害に見舞われました。そして、近年の新型コロナウイルス感染症によってほとんどの企業が大きな影響を受けました。地震、津波、疫病等のリスクがいつ発生するのか、完全に予測することは不可能です。万が一災害に見舞われると、特に経営基盤が税軸な中小企業や小規模事業者は事業をまともに継続させることが困難になります。

　そのため、将来遭遇すると考えられる災害にあらかじめ備えて、被災しても事業を継続できるような仕組み作りが必要になります。そうした備えは、自社の存続だけではなく取引先の経済的損害を防ぎ、従業員の安全を確保することにもなります。リスクを想定して防災対策をしていた企業とそうでない企業の間では、被災してから事業再開までのスピードに大きな差が出ます。

　そこで中小企業庁では、災害等のリスクに備えた事前対策を行うよう中小企業・小規模事業者に促すため、「事業継続力強化計画」の策定を奨励しています。今回はこの「事業継続力強化計画」について解説します。

　2011年3月11日の東日本大震災以前、「在庫は悪」という考えがビジネスでは主流でした。在庫が積みあがればあがるほど、不良在庫のリスクや運転資金の増大化をもたらすからです。つまり、キャッシュフローの観点からはマイナス要素になるため、「できるだけ在庫を圧縮させてスリム化することこそ最良の経営手法」と見做されてきました。

　しかし東日本大震災によって、被災した企業のほとんどは物流や製造等の諸機能がマヒし、事業を再開するまで多大な経費と時間を要しました。そのため多くの企業は「在庫は悪」という考え方から脱却し、「災害に備えた在庫」という考えを持つようになりました。

　この「災害に備えた在庫」が主流になりつつあること、及び近年多発する大規模災害を背景にして、中小企業庁では、中小企業が防災・減災に関する取組を「事業継続力強化計画」として策定し、それを国が認定する制度を創設しました(2019年7月16日施行) 。