「第55回実態調査」の調査期間を延長します

全国協会が会員を対象に実施中の「第55回実態調査」は、データのさらなる信頼性向上のため、調査期間を延長して実施します。会員各位におかれましては調査票のご記入が終わりましたら、返送用封筒に入れ、2024年11月15日（金）までにご送付ください。

※オンライン回答では、郵送でお送りした調査票表紙内にログインID・パスワードが記載されておりますので、そちらをご入力下さい。ID・パスワードは重複回答を避けるためのものであり、回答企業を特定するためのものではありません。

この度、皆さまから寄せられた声が、実際に政府の施策にどのように活かされているかなど、その意義などを説明するオンライン説明会を開催することとしました。コンパクトに30分程度でまとめさせていただきます。ぜひ、以下のフォームよりお申込みください。

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この調査は、全国でビルメンテナンス業を営む事業者の経営状況や労務状況などを調査するもので、業界唯一の総合調査として実施しています。調査結果は『ビルメンテナンス情報年鑑』として公表されており、業界の実態を知る貴重な資料として、官公庁・自治体、ビルオーナー、研究機関やマスコミから高い信頼を受けています。

また政策面でも、あらゆるところで参考にされています。

・中小企業省力化投資補助金「清掃ロボット」対象業種にビルメンテナンス業が追加されるにあたっての参考　NEW!!
・2020年「医療従事者慰労金交付事業」の対象に清掃従事者が含まれるにあたっての参考
・特定技能制度においてビルクリーニング分野を受入業種とするに際しての参考
・「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」がとりまとめられる際の参考
・最低賃金の引き上げに伴う契約金額の変更を促す通知（厚生労働省、総務省）が発出される際の参考

現在、第55回となる実態調査を実施中です。報告書『ビルメンテナンス情報年鑑2025』は、来年2月ごろに発行の予定です。完成次第、本サイトで公表しますのでご期待ください。
また調査票が届いた会員におかれては、ぜひ調査への回答をお願いします。

■リンク
歴年の実態調査の概要（『ビルメンテナンス情報年鑑』のダウンロード）
https://www.j-bma.or.jp/data/22541

厚生労働省「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/building_maintenance_guideline.html

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