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3月13日に「政労使の意見交換」が開催されました

3月13日に首相官邸で、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けた政労使による意見交換が行われました。
本会に提出された資料のなかに「ビルメンテナンス業」に係る記載や、他の業界での参考となる事例などがありますのでお知らせします。

○資料1
労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ(PDF)
3ページ目に「ビルメンテナンス業」として、厚生労働省と全国協会の協働によるこれまでの活動や、今後の対応などが記載されています。

○資料2
公正取引委員会委員長提出資料(PDF)
2ページ目に「最近の下請法に基づく勧告事案」として、「減額」や「買いたたき」などの違反行為と勧告対象事業者などが記載されています。


■関連リンク
内閣官房「政労使の意見交換