ビルメンテナンス業界を取り巻く関連団体が、4月～7月で新年度を迎えています。
各団体における新年度事業計画を中心に、それぞれの取り組みについてご紹介します。

日本フロアーポリッシュ工業会

日本フロアーポリッシュ工業会（楠 薫会長）は、5月16日、東京都千代田区霞が関の霞山会館で、第51期定時総会を開催しました。
総会では令和4年度事業報告・同収支決算報告、余剰金処分案および令和5年度事業計画・同収支予算、次期正副技術委員長専任、任期満了に伴う役員改選の7議案を審議し、すべて原案どおり承認されました。
同会では新年度事業計画のうち、技術委員会では、JFPA規格「汎用洗剤の試験方法」の規格制定に向けて、課題となっている洗浄力の試験方法および素材への影響試験についてさらに検証を重ね、試験方法および評価基準の策定を目指すほか、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）等がPOPs条約により化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造、輸入、使用が制限されることを受け、標準フロアーポリッシュについても、フッ素系界面活性剤を使用しない処方への変更を検討することとしました。

公益社団法人日本ペストコントロール協会

（公社）日本ペストコントロール協会（山口健次郎会長）は、令和5年度事業計画を公開しました。
同会では新年度事業として、従前まで技術委員会に包含していた感染症分野について「感染症対策委員会」を新設し、社会からの関心の集まっている新興・再興感染症や、動物由来感染症への充実した体制構築を行うとともに、新型コロナウイルスの検証、改善点と問題点などの課題を検討していくこととしました。
また近年の大規模地震や風水害等、自然災害の発生に起因して、災害廃棄物や避難所等被災地でのペストコントロールの実施や相談対応が求められる機会が多くなったことに鑑み、大規模・広域的なペストコントロール（有害生物対策）が必要となる事態が今後も想定される中、ペストコントロール業界における唯一の公益全国団体である協会の目的を達成するため、有事の際速やかに対応できる体制の維持推進および教育訓練等を継続実施することとしました。
イベントとしては、「第39回ペストロジー学会大会」は11月9日～10日に神奈川県横浜市において開催を予定。また「第56回ペストコントロールフォーラム」は2024年2月8日～9日に千葉県千葉市において開催を予定しています。

●日本ペストコントロール協会の新年度事業計画・詳細は、こちら（外部サイト）

中央労働災害防止協会

中央労働災害防止協会（十倉雅和会長）では、新たな中期事業計画を基軸とし、これを各年度の事業計画において具体化し、その推進結果を次年度以降の業務運営に反映していく継続的な取組が必要とし、重点的な取り組み事項として、①人材の確保・育成等、②施設設備の整備、③システム刷新、④賛助会員の維持、⑤企画・営業機能等の向上のための体制等の整備を行うこととしています。
なお、令和5年度の「第82回全国産業安全衛生大会」および「緑十字展」は、9月27日～29日までの3日間、「名古屋の地で掲げよう　安全・健康の旗印」をテーマとして開催を予定しています。また中災防が提唱しているゼロ災害全員参加運動50周年という記念すべき年となることから、これを機会に今後の職場での新たな課題、ニーズに対応した理念等の再構築など新たなゼロ災害全員参加運動の普及を目指し、情報発信を行うとともに、化学物質の自律管理への対応など新たな分野のコンテンツを充実するほか、「安全経営あいち」など愛知県における取り組みを全国に発信することとしています。

●中央労働災害防止協会の新年度事業計画・詳細は、こちら（外部サイト）

一般社団法人全国管洗浄協会

（一社）全国管洗浄協会（上之原 靖会長）では、5月26日に経団連会館（東京都港区）で第21回定時総会を開催しました。
同協会では新年度事業計画のうち、会員支援事業として、協会に所属するメリットを感じられるよう、価値ある付帯サービスを新たに開発・提供し、会員価値を向上させるとともに、会員から意見・要望を募る機会を設け、寄せられた要望等について検討を行い、サービスの実現を目指すこととしました。
また研修・支部活性化事業として、建築物排水管清掃作業従事者研修事業について厚生労働省の登録機関として、建築物衛生法に定められた従事者研修を全国の主要都市で年間14回開催するほか、調査・研究・講習事業として、①建築物環境衛生管理全国大会で研究成果を発表する、②マンション管理業協会講習会を通じ、排水管清掃の重要性・必要性を周知させる、③技術的な問い合わせへの対応、④メーカーとの意見交換の場を持ち、現場に即した製品づくりへの働きかけを行う、⑤建築物排水管清掃技士資格講習事業について、協会独自の資格である建築物排水管清掃技士の認定を目的とした講義と実技による講習を北海道・埼玉・神奈川・愛知・大阪・福岡で開催する、⑥資格認定者の再講習をオンラインで3回開催することを掲げました。

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公益社団法人ロングライフビル推進協会

（公社）ロングライフビル推進協会では、新年度事業計画のうち、建築物のロングライフ化を通じて持続可能な社会の形成に資するという方針のもと、会員と協働して活動を強化するとともに、社会への情報発信に努めることとしています。併せてコロナ禍での経験を踏まえ、資格講習やセミナーのオンライン化をよりいっそう推進し、会員および資格者等の便宜の向上に努めるとともに、事務作業の効率化を推進するための各種システムの整備を推進することとしています。

また令和6年6月に協会設立35周年を迎えることから、これを記念した若手研究者の支援事業を行うとしています。これは建築物のロングライフ化に資する研究を行っている大学院生の研究活動に対して助成金を交付し、建築物のロングライフ化に資する研究を促進するとともに、それに携わる人材を育成するものです。

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公益社団法人全国建築物飲料水管理協会

（公社）全国建築物飲料水管理協会では、新年度事業計画のうち、貯水槽清掃作業従事者研修事業として、①建築物衛生法施行規則第28条の二に基づき、登録業者の作業に従事する者に対し、貯水槽清掃作業従事者研修を全国各地において実施する。②貯水槽清掃作業従事者研修の科目を教授する者の体制を整える。デジタル（IT）技術を積極的に活用し、指導者育成の手法と機会を増やす。③貯水槽清掃作業従事者研修に必要な情報の収集を行い、教材等の制作を主導する。④建築物衛生法に基づく各指定団体と協力し、登録業者の地位向上と事業の発展に努める。⑤研修会の要件に即したDX化（オンライン化）について、集合研修方式と同等の効果を得ることが可能な手法を研究する、ことを掲げました。

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一般社団法人関西環境開発センター

（一社）関西環境開発センターでは、教育訓練関係事業として、事業目標であるビルメンテナンス企業等の人材育成、業界の発展のためのさまざまな事業を推進し、その事業内容はすべての企業に求められる法令順守、社会的責任、環境への配慮と、さらにSDGsへの取り組みを考慮した内容とすることとしました。
従来に引き続き、法定教育の実施やビルメンテナンス業初任者研修をはじめとした各種教育研修、研修用教材の発行・販売のほか、オンラインセミナーの実施に向けたシステム整備、清掃品質管理評価についての調査研究を行うこととしています。

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一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会

（一社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会では、令和5年度「SDGs・カーボンニュートラルおよび女性の活躍推進」をコンセプトに、「その先」を目指しながら事業を進めることとしています。
建築物エネルギー消費量調査等の調査事業、技術研究事業、女性のための省エネセミナーや見学会、各種研修会、ビル管理優良事業者評価制度（SEESER）など、従来より実施している各種事業を有機的に結び付け、相乗効果により各事業をより活性化していくとしています。
また、昨年度に開催した第2回ビルエネルギーマネージャー資格認定講習会においては、会員外や女性社員の受講など第1回講習会と比較して受講者層の広がりを見せたことを踏まえ、「その先」を見据えながら、新年度ではこれをさらに推進することとしています。
また、総務事業の中ではエコチューニング技術者資格講習会については、引き続き全国ビルメンテナンス協会エコチューニング推進センターと緊密に連携して進めていくこととしました。

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一般社団法人全国警備業協会

（一社）全国警備業協会では、新年度事業計画のうち、警備業務適正化及び経営基盤強化のための各種施策の推進として、全警協事務局にデジタル化推進チームを編成し、警備業界のデジタル化を推進するほか、政府の行政のデジタル化等の動向等を踏まえ、かねてよりの課題である全警協としての警備業法制度のあり方等について、さらなる意見集約を進めていくこととしています。
また全警協創立50周年記念事業として、①警備業誕生からの60年間、全警協創立からの50年間にわたる発展の歴史を取り纏め、警備業を知る上での貴重な文献資料とするため、全警協創立50周年記念誌、同誌の普及版・電子版を作成する。②今後のさらなる警備業の発展に向けて、各種施策を検討するための基礎資料を作成するため、シンクタンクに委託し調査研究を行うことを検討する、こととしています。

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公益社団法人全国ハウスクリーニング協会

（公社）全国ハウスクリーニング協会では、新年度事業計画を公開しました。
そのうち重点事業として、①職業能力開発促進法に基づく国家技能検定制度「ハウスクリーニング職種に係る技能検定試験」を指定試験機関として実施する。②ハウスクリーニング技術研修会を目的に年5回（東京3回、大阪2回）開催する。③ハウスクリーニング科ハウスクリーニング通信訓練コースを実施する。④ハウスクリーニング技能士研修会を実施する。⑤技能士章、技能士在籍認定証を発行する。⑥協会組織の拡大強化及びハウスクリーニング業の社会的地位の向上をはかるため、機関紙の発刊、ホームページの内容の充実をはじめとする対外広報を強化し積極的に行うとともに、必要に応じ全会員に対し業務の参考に資するための緊急情報の提供等広報事業の充実強化を図る。⑦会員の増強対策を継続して実施し、組織の拡大を図り財政基盤を確立する。⑧当協会に功労のあった会員の顕彰を推進する。⑨書籍の販売を実施する、の9項目を掲げています。

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公益社団法人日本防犯設備協会

（公社）日本防犯設備協会では、新年度事業計画のうち重点事業として、①防犯設備士受験者増に向けた取り組みの推進と防犯設備士資格更新事業の拡充、②RBSS（優良防犯機器認定制度）事業の普及・拡大、③広報活動の強化、④地域協会未設置県の設立支援及び地域協会活動支援策の推進、⑤認定個人情報保護団体について、の5項目を掲げています。

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