2022/12/12 16：30 更新

神奈川県

注目課題として官民連携（PPP）と外国人材雇用をテーマに

一般社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会は、11月18日、「第18回建物の管理技術研究会」（鈴木 武実行委員長）を開催しました。
これまで定期的に開催されてきた研究会ですが、令和元年以来コロナ禍により中止されており、このほど久しぶりの開催となりました。

18回目となる研究会は、総合テーマを「明日のビルメンテナンス業を考える」として2部構成で実施。
鈴木実行委員長の開会あいさつに続き、第1部、第2部それぞれに委員会活動報告と講演が下記のとおり行われました。

■第1部：入札制度が無くなる市町村の施策
人口減少や財政圧迫など自治体にとって厳しい状況が進むなか、“行政サービスをどう維持していくか”を、官民が一体になって取り組むことが求められつつある昨今。
第1部では、官民が連携して公共施設の建設、維持管理、運営を行うPPPに焦点を当て、契約制度検討委員会による「県内自治体におけるPPPの取り組み状況」と題した委員会活動報告と、「今後、生き残れる会社　滅びる会社」と題した講演（講師：株式会社日本経済研究所公共デザイン本部PPP推進部研究主幹　萩原利香氏）が行われました。

■第2部：労働者不足は外国人雇用の選択
続く第2部では、人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、人材雇用の戦略の一つとして期待される外国人材雇用をテーマに、外国人雇用及び新技術検討検討委員会による「外国人材に関するアンケート結果報告」が行われた後、「失敗しない外国人採用」と題した講演（講師：株式会社エイムソウル代表取締役　稲垣隆司氏）が行われました。

最期に質疑応答と外国人材受入支援センター（ASCF）からの連絡、倉田雅史副会長の閉会挨拶が行われ、第18回目となる研究会は幕を閉じました。

■関連リンク
一般社団法人神奈川県ビルメンテナンス協会
https://www.kanagawa-bma.or.jp