大阪

一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会が進める「マニュアルの整備等による災害時の避難所衛生の維持」が、内閣官房が発行する『国土強靱化 民間の取組事例集（令和5年4月）』に掲載されました。

災害発生後に設置される避難所のトイレの環境が悪化すると、感染症等の発生の原因になったり、被災者がトイレ利用を避けるために飲食を控え、体力や免疫力が低下するなどの弊害を招くことが懸念されています。

こうした事態を回避するため、大阪協会は大阪府と「避難所の衛生維持に関する協定」を締結し、被災時の清掃支援を行う体制を整えています。その一環として、2022年7月に「災害時避難所衛生マニュアル」を発刊し、避難所を運営する組織の方に向けて、マニュアルを用いて「清掃の原理」「発災時のトイレの使用方法」「復旧期の清掃対策」などの指導、支援を行っています。

こうした取り組みが評価され、今回の掲載に繋がりました。

なお「事例集」には大阪協会の取り組みのほか、51個の事例が掲載されています。
国土強靱化への取り組みを通じて「事業が中断しないように備えたい」「ビジネスにつなげたい」「社会貢献をしたい」など、参考になる事例が多数掲載されています。
※『国土強靱化 民間の取組事例集』のダウンロードは、こちら（内閣官房HP）

●内閣官房が進める国土強靭化とは？
国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）とは、地震や津波、台風などの自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命保護・被害の最小化・経済社会の維持・迅速な復旧復興ができるよう目指す取り組みのことです。国土強靱化の対象範囲は幅広く、行政だけでなく企業・地域・個人での取り組みや、ハード面だけでなくソフト面の取り組みも国土強靱化に含まれます。
※詳細は、こちら（内閣官房HP）

■関連リンク
一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会
https://obm.or.jp/