自家発電設備が稼働し続ける試験を法令に基づき確実に点検していますか？
　今年度に入り益々負荷試験未実施に対する消防指導が本格化する中、首都圏においてもそれは対岸の火事ではなくなりました。今後、施主様が指導を受ける前に負荷試験実施を行う事が好ましいですが、「何故・どのように・どうやって」ご提案すれば施主様のご理解が得られやすいか、台数限定のキャンペーンの武器と一緒にご提案させて頂きます。

　阪神淡路大震災では20％以上、東日本大震災でも同程度の非常用自家発電設備が運転不能となり、付随する非常用エレベータや防災設備が作動致しませんでした。その原因のほとんどは、メーカー発表資料にも記載されておりますが、設備の老朽化やメンテナンス不備であることが分かっています。
　「必ず起こる」と言われ、近年は発生率の上昇を続ける首都直下型地震、南海トラフ地震等の自然災害。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催も近づき、外国人観光客が増加する今、日本の防災対策を確かなものとするためにも、ホテル、病院、オフィスビル、商業施設など、全国に設置された非常用自家発電設備の保守の徹底は急務であります。
　特に負荷試験の未実施が大きな問題となっています。しかしながら、普段は目に見えない、使用することのない設備であるため、メンテナンスがおろそかになる傾向があり、有事の際にはビルメンテナンス会社様のリスクになり得ます。
　法として、実施が義務付けられている制度、どのような形で実施しなければならないのか、明確な法と報告書の作成方法をお伝えするとともに、今更ビルオーナーに言えない状況でどのように逆転提案が出来るか、初年度無料実施キャンペーンのご紹介と共にご提案をさせて頂きます。更には、非常用自家発電設備の保守プランニングを通した長期的な保守戦略の構築の仕方に関してもご案内いたします。

　
○日時
東京会場：平成29年７月３1日（月）　13：00～16：00
大阪会場：平成29年8月28日（月）　13：30～16：30

○会場
東京会場：ビルメンテナンス会館地下一階研修室（東京都荒川区西日暮里5－12－5）
大阪会場：大阪産業創造館5階研修室（大阪府大阪市中央区本町1－4－5）

○カリキュラム
 １．一般社団法人非常電源保守連合会
　① 消防法規・消防設備点検報告制度・ビルメンテナンス会社のリスクとは
　② 負荷運転の重要性、模擬負荷運転の利点、模擬負荷運転動画
　③ 施主の理解を得るための提案「初回負荷試験無料キャンペーン」概要と活用術
　④ 自家発電設備の15年保守プランニングの構築方法
　⑤ 危機意識の持ち方と営業の実践に関するマインドセット
２．質疑応答

○申込み締切
東京会場：平成29年７月28日（金）
大阪会場：平成29年8月25日（金）

○参加費
無料

○お申し込みはこちらから

　本セミナーは終了しました。たくさんのご参加、ありがとうございました。

○問い合わせ先
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会

コミュニケーション統括部（芳賀／松永）
TEL： 03-3805-7560