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令和5年度地域別最低賃金額改定の目安(厚生労働省)

7月28日に開催された第67回中央最低賃金審議会で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。


各都道府県の引き上げ額の目安は、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円となりました。

今後は、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となります。
この場合、全国加重平均の上昇額は41円(昨年度は31円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると4.3%(昨年度は3.3%)となります。

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク 都道府県
A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
C 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

■関連リンク
厚生労働省「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html