高水準の賃上げや企業の高い投資意欲を背景に「コストカット型経済」からの変革を果たすチャンスとして、11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定されました。

■内閣府ウェブサイト：「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました

本対策の「物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援」のなかに、下記のとおり「ビルメンテナンス資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進める」ことが明記されました。

第2章 経済再生に向けた具体的施策
第1節 物価高から国民生活を守る
1．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう、特に市区町村を始めとした地方公共団体に対して、最新の材料価格等を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等の徹底を要請した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとともに、今後、賃金支払の原資となる適切な労務費の確保に係る制度改正を含めた対応の具体化を進め、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げを支援する。国、地方公共団体等による物品調達やサービス（ビルメンテナンス、警備等）について、資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進める。

8月30日に厚生労働省より発出された「ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）における令和５年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更検討について（依頼）」、8月31日に総務省より発出された「最低賃金額の改定に伴うビルメンテナンス業務に関する契約金額の変更について（通知）」とあわせ、価格転嫁の動きが活発化しています。

■関連情報
・「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました（内閣府）
・デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和5年11月2日）（PDF）